地域密着型特養はオンコール代行™を導入するメリットがもっとも大きい業態です。
少数の看護師で夜間オンコール当番をまわす地域密着型特養は看護師の負担が大きくなりがちです。施設としても、定員が少ない割にオンコール手当は1人分を毎日支払うことになりますので、介護報酬に対するコスト負担が大きくなります。
今回は、兵庫県にある本入所29名、ショート10名の地域密着型特養の事例をご紹介します。
ドクターメイトの夜間オンコール開始のお知らせを見てお問い合わせいただきました。
以前は施設長と相談員で夜間の電話をとっていた
看護師様が全員パートで、夜間は施設長と相談員が電話が入っていました。
オンコールの回数は週に4〜5回と多め。一方で、よく知る職員なので深夜の電話をためらうこともあったようです。
施設長様も、看護の体制については課題感がありました。看取りの対応などもあるため正職員の採用につなげていきたいということと、パートながら常勤1名と常勤換算の加算要件は満たしているため、加算を取得したい。
しかし、以前看護師ににオンコールをして欲しいと言ったところ嫌がられた経緯があり、オンコールを受けない代わりにオンコール代行™の導入を認めて欲しいと考えていました。
利用料はオンコール手当とほぼ同じ
ご連絡を受けてドクターメイトからすぐに見積金額をお送りしました。
以前オンコール手当を1日1,000円だしていたことがあり、1ヵ月では約3万円がかかっていました。それと比較しても、オンコール代行™の利用料はさほど差がありません。法人に稟議を出さなくても施設長決裁できる金額でした。
看護師の理解を得て順調に導入が進んだ
施設長、看護師さま、介護スタッフさまにオンラインで職員向け説明会を実施しました。
夜間オンコール代行™を中心に説明をしていましたが、看護師さまは医療相談にも興味を持っていただいており、早く使ってみたいという積極的な姿勢が伝わってきました。
その後、施設と連携する嘱託医や医療機関に話をしましたが、特に問題なく準備は順調に進みました。
電話しやすくなりコールが増えた？
端末は施設側でご準備いただくこととなり、端末が到着した2020年4月より夜間オンコールと医療相談を導入しました。
導入初期から多くのオンコール、医療相談でご活用いただいています。
導入後は定期的に振り返りの機会を設け、入居者様のためにより高いサービスを提供できるよう連携を深めていますが、その中で様々な声をいただきました。
いまは看護師につながり指示も的確。気を使う事なく電話しやすくなりました。
普段からスマホは利用するので抵抗なく相談できました。
なお、医療相談は365日、スマートフォンやタブレットから医師に相談できるサービスです。夜間オンコールのレポートも端末に送られるため、夜間に起きたことも看護師に自動で共有ができます。
新しいものを積極的に取り入れサービスをフル活用
実際に説明会の実施など導入を担当したドクターメイト担当者はこう振り返っています。
他業種より10年、20年遅れているといわれる介護業界ですが、新しいことを取り入れることでいままでの状況を劇的に改善できるチャンスでもあります。
ドクターメイトでは現状を変えていきたいという介護施設のお力になれるようサポートを行ってまいります。
50通りの導入事例をご紹介
ドクターメイトの提供サービスは新しい取り組みであり、介護施設には多くの関係者がいる中で、自分の施設で導入できるのか、効果があるのか、不安に思う方も多くいらっしゃいます。
ドクターメイトはすでに全国50施設以上でご利用いただいています。50通りの導入事例から参考となる事例をご紹介させていただきます。
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※このページの画像は全てイメージです。事例の施設様とは関係がありません。
