ドクターメイトサービス利⽤規約（以下「本規約」といいます。）は、ドクターメイト株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供条件並びに第 1 条 e で定義する契約者との間の権利義務関係を定めるものです。本サービス利⽤に際しては、利⽤する本サービスにかかる本規約の全⽂をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。本サービスをご利⽤いただいた場合、契約者が本規約の内容を理解しており、かつ、本規約のすべての条項について承諾したものとみなします。
第１章 通則
第１条（用語の定義）
本規約における主な⽤語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
a. 「利⽤契約」とは、本規約及び当社と契約者の間で締結する本サービスに関する契約の総称をいいます。
b. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
c.「投稿データ」とは、契約者が本サービスを利⽤して投稿その他送信するコンテンツ（⽂章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）をいいます。
d. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://doctormate.co.jp/」である当社が運営するウェブサイト（理由のいかんを問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
e. 「契約者」とは本規約に基づいて当社との間で本サービスの利⽤契約を締結した個⼈または法⼈をいいます。
f. 「対象施設」とは、契約者の運営する介護施設（特別養護⽼⼈ホーム、介護付き有料⽼⼈ホームを含み、これに限りません。）その他の施設もしくは事業所をいいます。
g. 「本アプリ」とは、本サービス提供にかかる情報通信機器（パソコン、スマートフォンを含みますが、これに限りません。）向けアプリケーションをいいます。
h. 「提携医療機関」とは、本サービスによって当社が情報提供し、対象施設の利⽤者が希望する場合、対象施設の利⽤者に代わり当社が診療依頼の連絡を⾏い、当該診療依頼により、オンライン診療を提供する医療機関（法⼈または個⼈）をいいます。
第2条（規約の適⽤）
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利⽤に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを⽬的とし、契約者と当社との間の本サービスの利⽤に関わる⼀切の関係に適⽤されます。
- 本規約の内容と本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適⽤されます。
- 本規約第1章に定める内容と第2章、第3章または第4章の内容が異なる場合は、第2章、第3章または第4章の内容が優先して適⽤されます。
- 本規約の内容と第4条第1項に定める利⽤申込書の特記事項の内容とが異なる場合は、利⽤申込書の特記事項の内容が優先して適⽤されます。
第3条（規約の変更）
- 当社は、本規約の変更をすることができます。本規約を変更する場合、当社は、当社所定の⽅法にて本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効⼒発⽣時期を告知します。
- 契約者は、常に⾃⼰の責任で、本サービスを利⽤する前に本規約の最新版を確認し、本サービスを利⽤するものとします。契約者が本規約の変更後も本サービスの利⽤を継続する場合、変更後の本規約に同意して利⽤したものとみなします。
第4条（利⽤契約の成⽴）
- 当社と契約者との利⽤契約は、契約者が本規約を順守することに同意して、当社所定の利⽤申込書を当社所定の⽅法により提出することで本サービスの利⽤申込を⾏い、当社が当該利⽤申込書を受領したときに成⽴します。
- 前項その他の本規約の規定に関わらず、契約者が以下の各号に該当することが判明した場合には、当社は、当社の判断により、利⽤契約を締結しないことまたは本サービスの全部もしくは⼀部の利⽤を制限することができるものとします。なお、当社はその理由について⼀切の開⽰義務を負いません。
a. 当社に提出した利⽤申込書の全部または⼀部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
b. 未成年者、成年被後⾒⼈、被保佐⼈または被補助⼈のいずれかであり、法定代理⼈、後⾒⼈、保佐⼈または補助⼈等の同意等を得ていなかった場合
c. 暴⼒団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、及び関係者である場合
d. 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
e. 第13条（解除等）に定める措置を受けたことがある場合
f. その他、当社が本サービスの利⽤を適当でないと判断した場合
第5条（利⽤契約上の地位の譲渡等）
- 契約者は、当社の書⾯による事前の承諾なく、利⽤契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務について、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利⽤契約上の地位、本利⽤規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき、本項において予め同意します。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。
第6条（契約者情報の変更）
- 契約者は、本サービスの利⽤時に契約者が登録した情報（以下「契約者情報」といいます。）に変更があった場合、当社の定める⽅法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知します。
- 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより、契約者が本サービスの利⽤ができないことその他の事由により損害を被った場合であっても、⼀切責任を負いません。
第7条（パスワード及びユーザーIDの管理）
- 契約者は、⾃⼰の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利⽤させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスワードまたはユーザーIDの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等によって⽣じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は⼀切の責任を負いません。
第8条（料⾦及び⽀払⽅法）
- 契約者は、本サービス利⽤の対価として、別途当社が定める利⽤料⾦を、当社が指定する⽀払⽅法により⽀払います。なお、本規約に別段の定めがない限り、利⽤料⾦の減額及び免除並びに受領済みの利⽤料⾦の返⾦は⾏いません。
- 契約者が利⽤料⾦の⽀払いを遅滞した場合、契約者は年14.6%の割合による遅延損害⾦を当社に⽀払わなければなりません。
- 本サービスの利⽤にあたっては、対象施設ごとに利⽤契約を締結していただく必要があります。
- 契約者は、⽉の途中で利⽤契約が成⽴した場合であっても、１ヶ⽉分の利⽤料⾦がかかることに、予め同意します。
- 契約者は、利⽤定員に変化が⽣じた場合、当社に速やかに届け出るものとします。なお、利⽤定員の増加について当社に届け出がなかった場合、定員増加時からの差額分を請求します。
第9条（禁⽌事項）
契約者は、本サービスの利⽤にあたり、以下のいずれかに該当する⾏為または該当すると当社が判断する⾏為をしてはなりません。
a. 承諾を得ることなく他⼈の著作物やその複製物を送信する⾏為、他⼈のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する⾏為など、当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する⾏為、またはそのおそれのある⾏為。
b. 当社もしくは第三者に不利益または損害を与える⾏為、またはそのおそれのある⾏為。
c. 第三者の権利を侵害する⾏為ないし公序良俗に反する⾏為、またはそのおそれのある⾏為。
d. 詐欺・脅迫など犯罪実⾏の⼿段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利⽤するなど、犯罪的⾏為もしくは犯罪的⾏為に結びつく⾏為、またはそのおそれのある⾏為。
e. サーバーに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使⽤するなど、当社もしくは本サービスの運営を妨げる⾏為、またはそのおそれのある⾏為。
f. 当社もしくは本サービスの信⽤を毀損する⾏為、またはそのおそれのある⾏為。
g. 当社に対して虚偽の申告、届出を⾏う⾏為。
h. 本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使⽤、または提供する⾏為、またはそのおそれのある⾏為。
i. 法令に違反する⾏為。
j. 契約者のものとして登録したメールアドレス、ユーザーID及びパスワードを、契約者以外の第三者に⼊⼒させて本サービスを利⽤させる⾏為。
k. 当社の事前の書⾯による同意なく第三者へ本サービス利⽤契約上の地位を貸与、譲渡する⾏為。
l. 第21 条に定める暴⼒団等反社会的勢⼒の維持、運営もしくは経営に協⼒もしくは関与する等暴⼒団等反社会的勢⼒との何らかの交流もしくは関与をする⾏為。
m. 前各号の⾏為を直接または間接に惹起しまたは容易にする⾏為。
n. その他、当社が不適当であると判断する⾏為。
第10条（本サービスの中断）
- 当社は、以下の各号に該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、⼀時的に本サービスの提供を中断する場合があります。
a. 本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に⾏う場合
b. 本サービスの改修、変更及び不具合を修正するために必要がある場合
c. ⽕災、停電、事故、基幹通信事業者などに起因するネットワーク障害、その他これらに準ずる不測の事態などにより本サービスの提供ができなくなった場合
d. 地震、噴⽕、洪⽔、津波、感染症などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
e. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、法令に基づく指⽰・命令、契約者または第三者の⾏為に起因する事態、その他これらに準ずる不測の事態などにより本サービスの提供ができなくなった場合
f. 予想外の技術的問題
g. その他、運⽤上、技術上、当社が本サービスの⼀時的な中断を必要と判断した場合 - 前項a、b 及びg に記載された範囲の本サービスの中断に際しては、緊急やむを得ない場合を除き事前にその旨を契約者に対し告知するものとします。
- 当社は、本条第1項各号のいずれかに起因して本サービスの提供を中断したことにより契約者に⽣じた損害及びその他の不利益について責任を負いません。
第11条（本サービスの廃⽌）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利⽤契約の全部または⼀部を終了させ、もしくは本サービスの全部または⼀部の提供を廃⽌することができるものとします。
a. あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の⽅法により契約者に通知した場合
b. 天変地異等不可抗⼒により本サービスを提供できない場合 - 当社は、本サービスを終了または廃⽌したことにより、契約者または第三者に⽣じた損害について、⼀切責任を負いません。
第12条（権利帰属）
- 当社ウェブサイト、本サービス及び本アプリ（以下「当社ウェブサイト等」といいます。）に関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく当社ウェブサイト等の利⽤許諾は、当社ウェブサイト等に関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使⽤許諾を意味するものではありません。
- 契約者は、投稿データについて、⾃らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて当社に表明し、保証します。当社が、第三者から投稿データについて、当該第三者の権利侵害を理由に何らかの請求または異議の申⽴て等を受けた場合、契約者は⾃らの責任と費⽤によりこれを解決するものとし、当社に⽣じた損害を賠償するものとします。
- 契約者は、当社が投稿データを個⼈が特定できない形に修正・加⼯等の処理を⾏ったうえで、症例または相談事例として公開することに、予め同意します。
- 契約者は、当社の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス及び本サービスに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、翻訳、使⽤許諾、再利⽤等してはなりません。
- 契約者は、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して投稿データにかかる著作者⼈格権を⾏使しないことに、予め同意します。
第13条（解除等）
- 当社は、契約者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除し、もしくは当該契約者について本サービスの利⽤を⼀時的に停⽌し、または契約者としての登録を抹消、もしくは利⽤契約を解除することができます。
a. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
b. 契約者情報に虚偽の事実があることが判明した場合
c. ⽀払停⽌もしくは⽀払不能となり、または破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する⼿続開始の申⽴てがあった場合
d. 第9条各号に該当する場合
e. その他、当社が本サービスの利⽤、契約者としての登録、または利⽤契約の継続を適当でないと判断した場合 - 当社は、本条に基づき当社が⾏った⾏為により契約者に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。
第14条（契約期間）
- 利⽤契約の契約期間は、利⽤申込書に定めるとおりとします。
- 契約期間が満了する1ヶ⽉前までに、当社または契約者が相⼿⽅に対して、当社所定の⽅法で利⽤契約を終了させるとの通知をしない限り、利⽤契約は利⽤申込書に定める契約期間で⾃動的に更新され、その後も同様となります。
- 契約者は、利⽤契約の成⽴後、契約期間内に解約することはできません。
第15条（再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関する業務の全部または⼀部を、当社の判断にて第三者（以下「再委託先」といいます。）に再委託できるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対し、当該再委託業務遂⾏について本規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第16条（外部サービスとの連携）
- 本サービスは、外部サービス（当社と提携する第三者が提供するサービスをいいます。以下同じ。）と連携して提供することがあります。その場合、契約者は、本規約のほか、当該外部サービスの提供者の定める利⽤規約その他の条件（以下「利⽤規約等」といいます。）に従うものとします。この場合において、当該外部サービスは、当該外部サービスの提供者と契約者との間で契約が成⽴するものとします。
- 当社は、前項に基づく外部サービスの連携を保証するものではなく、外部サービスとの連携の⽀障等について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は⼀切の責任を負いません。
- 本サービスが外部サービスと連携している場合において、契約者は外部サービスの利⽤規約等を⾃⼰の費⽤と責任で遵守するものとし、その違反によって契約者と当該外部サービスの提供者との間で紛争等が⽣じた場合でも、当社は当該紛争等について⼀切の責任を負いません。
第17条（免責）
当社は、本サービスの提供に関連して契約者が被った損害等について、当社に故意または重過失が存在する場合を除き、⼀切の責任を負いません。
第18条（責任の制限）
- 当社が損害賠償責任を負う場合、賠償すべき責任の範囲は、契約者に現実に発⽣した直接かつ通常⽣じるべき範囲内の損害に限るものとし、逸失利益を含むその他の特別損害については責任を負いません。また、その賠償額は、当該損害発⽣時までに当該利⽤契約の契約者が当社に⽀払った利⽤料⾦を限度とします。
- 当社は、天変地異、戦争、暴動、内乱、輸送機関・通信回線⼜または保管中の事故、法令、規則の改正、疫病・感染症の流⾏その他の不可抗⼒により、本契約の全部⼜または⼀部が履⾏できない場合、その責任を負いません。
第19条（秘密保持）
- 契約者は、本サービスに関連して当社から⼝頭または書⾯を問わず開⽰された当社の技術上、営業上、業務上の⼀切の情報（アイディア、ノウハウ、発明、図⾯、動画、写真、仕様、データ等を含み、これに限りません。以下「秘密情報」といいます。）について、秘密として保持し、本サービスの利⽤以外の⽬的に使⽤せず、また、当社の事前の書⾯による承諾がある場合を除き、第三者に開⽰してはなりません。
- 契約者は、利⽤契約が終了した場合または当社から求められた場合、速やかに当社の指⽰に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書⾯その他の記録媒体及びその全ての複製物を当社に返却または廃棄しなければなりません。
第20条（個⼈情報の取り扱い）
- 契約者が当社に提供した個⼈情報の取り扱いについては別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が契約者の個⼈情報を取扱うことについて同意します。
- 当社は、本サービスの遂⾏過程で契約者から取得した個⼈情報の管理について、個⼈情報の保護に関する法律、その他個⼈情報保護委員会が定めるガイドライン・ガイダンスを順守し、取得個⼈情報を厳に秘密として扱うものとします。
- 当社は、契約者が当社に提供した情報及びデータ等を、個⼈を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利⽤及び公開できるものとし、契約者はこれに異議をとなえないものとします。
- 契約者は、本サービスは情報通信機器にインストールされた本アプリを⽤いて提供されることがあり、デバイス内のカメラ等を通した映像及び⾳声が録画・録⾳されることについて、予め同意します。
第21条（暴⼒団等の反社会的勢⼒の排除）
- 当社及び契約者は、本サービスの利⽤または提供に際して、⾃⾝が暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団、その他反社会的勢⼒（以下｢暴⼒団等反社会的勢⼒｣といいます。）に所属または該当せず、かつ、暴⼒団等反社会的勢⼒と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約します。
- 当社は、契約者が暴⼒団等反社会的勢⼒に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を⾏うことなく、本サービスの利⽤停⽌の措置、解約を講じることがあります。
- 契約者は、当社が暴⼒団等反社会的勢⼒に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を⾏うことなく、本サービスの解約をすることができます。
- 第2項及び第3項による解約の場合、解約をした当事者は相⼿⽅に対して解約による損害を賠償する義務（契約者の解約⽇以降の残期間にかかる利⽤料の⽀払義務を含みます。）を負いません。
- 当社は、本条に基づく契約者の違反による本サービスの利⽤停⽌並びに解約によって⽣じた損害について⼀切の義務及び責任を負いません。
第22条（分離可能性）
本利⽤規約の規定の⼀部が法令または裁判所により違法、無効または不能であるとされた場合においても、本利⽤規約のその他の規定は有効に存続します。
第23条（準拠法）
本利⽤契約の成⽴、効⼒、履⾏及び解釈には、⽇本法が適⽤されます。
第24条（専属的合意管轄）
本利⽤契約に関わる紛争については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２章 DMサポート
第25条（DMサポートの内容）
本章は、DMサポートを利⽤する契約者に適⽤されます。DMサポートの内容は以下のとおりとします。
a. ⽇中医療相談
［内容］
①チャットを利⽤して医学・医療に関する情報を提供するサービス
②対象施設から往診またはオンライン診療が可能な医療機関に対する連絡の代⾏要望
があった場合、当社が対象施設に代わって連絡を代⾏するサービス。ただし、契約
者は当社が連絡を⾏う医療機関は、当社と連携している医療機関に限られ、医療機
関の事情により対応できない場合があることに予め承諾するものとします。
［サービス提供時間］8時30分〜17時00分
［利⽤対象者］対象施設勤務の介護職、看護師、その他スタッフ
［相談対応者］当社所属の医師または当社が業務を委託する医師
b. 夜間オンコール代⾏
［内容］
夜間、看護職員のいない時間帯における対象施設からの医療相談（電話相談等）を受
け、看護師から救急搬送の要否、経過観察等のアドバイスを⾏うサービス。看護師は、必要に応じて当社所属の医師に指⽰を仰いだ上でアドバイスを⾏います。
［サービス提供時間］17時00分〜翌8時30分
［利⽤対象者］対象施設勤務の介護職、看護師、その他スタッフ
［相談対応者］当社所属の看護師
c. オンライン診療サポート
［内容］
対象施設の利⽤者等（以下この章において「本利⽤者」といいます。）がオンライン診
療を受診する際、オンライン診療を⾏う提携医療機関に対し、当社が保有する本利⽤
者の情報を提供し、オンライン診療を⽀援するサービス。
［サービス提供時間］別途当社が規定する時間帯
［利⽤対象者］本利⽤者
［対応者］提携医療機関
d. DM-study（Dスタ）ライト
［内容］
オンラインを通じた介護・医療のE ラーニングのうち、チュートリアル機能及び法定
研修機能のみ利⽤できるサービス。なお、利⽤条件については第3 章の規定が適⽤さ
れます。
［サービス提供時間］24時間
［利⽤対象者］対象施設勤務の介護職、看護師、その他スタッフ
［質問機能の回答者］当社所属の医師及びコンテンツ監修者等
第26条（⽇中医療相談に関する注意事項）
- ⽇中医療相談における医師の回答及びアドバイスは診療⾏為（医療⾏為）ではありません。契約者はこのことを⼗分認識した上で⾃⼰の責任において本サービスを利⽤するものとします。
- 契約者は、本サービスにより提供された情報を根拠にした確定的な判断を⾏うことなく、必ず契約者⾃⾝の判断に従い、適宜医療機関の受診等を⾏わなければなりません。
- 契約者は、本利⽤者に対し、⽇中医療相談の利⽤にあたって、当社及び相談対応者に本利⽤者の医療情報等を提供することの同意を得なければなりません。
第27条（オンライン診療サポートに関する注意事項）
- 当社は、診療契約の当事者ではなく、本利⽤者の情報を提携医療機関に提供する⽴場です。本利⽤者の診察、処⽅等を⾏うのは提携医療機関であり、当社は本利⽤者に対して診療⾏為等の提供及び医薬品等の処⽅を⾏うものではなく、かつ、提携医療機関に患者を紹介するものではありません。
- 契約者は、オンライン診療サポートの利⽤にあたっては、⽇中医療相談の利⽤が必須となることに同意します。
- オンライン診療サポートの利⽤について、契約者は、以下の各号の内容を予め承諾します。
a. オンライン診療は、提携医療機関により提供されるものであって、当社により提供されるものではないこと
b. 提携医療機関によるオンライン診療は有料であって、契約者及び本利⽤者は、オンライン診療にかかる診療報酬等を、提携医療機関に対して直接⽀払う必要があること
c. オンライン診療の利⽤につき、本利⽤規約及び提携医療機関が提携サービスの提供につき定める利⽤規約その他の定めに従うこと - 契約者は、本利⽤者に対し、オンライン診療サポートの利⽤にあたって、当社及び提携医療機関に本利⽤者の症状を含む医療情報等を提供することの同意を得るものとします。
- 当社は、オンライン診療サポートにつき、契約者が期待する性質及び価値、第三者の権利を侵害しないこと並びに契約者に適⽤のある法令等に適合することについていかなる保証をするものではありません。
- 当社は、オンライン診療の実施の確実性または契約者の期待する迅速性を保証するものではありません。
第28条（免責）
- 契約者は、⽇中医療相談における医師の回答、アドバイスは診療⾏為（医療⾏為）ではないことを⼗分認識した上で、⾃⼰の責任において⽇中医療相談を利⽤し、必要に応じて、契約者の判断で医療機関の受診等、適切な処置を⾏います。
- 当社は、DM サポートの提供に関連して本利⽤者が被った損害等について、当社に故意または重過失が存在する場合を除き、⼀切の責任を負いません。
- 契約者が医療機関等の受診を⾏うことなく、DM サポートに基づく情報を根拠にした判断を⾏った結果、本利⽤者に⽣じた損害について、当社は⼀切の責任を負いません。
- 当社は、オンライン診療サポートに関して、当社に故意または重過失がある場合を除き、提携医療機関等が⾏った診療⾏為の提供及び医薬品等の処⽅等について、対象施設及び本利⽤者に⽣じた損害について⼀切責任を負いません。
- 当社は、契約者からの問合せを遅滞なく受け付けることを保証するものではありません。契約者は、問い合わせ窓⼝に問い合わせが集中している場合は、つながりにくい場合があることに予め承諾します。
第29条（本利⽤者情報の取り扱い）
- 契約者が当社に提供した本利⽤者に関する情報（本利⽤者の個⼈情報を含み、以下「本利⽤者情報」といいます。）の取り扱いについては別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が本利⽤者情報を取扱うことについて同意します。
- 当社は、DM サポートの遂⾏過程で契約者から取得した本利⽤者情報の管理について個⼈情報の保護に関する法律、その他個⼈情報保護委員会が定めるガイドライン・ガイダンスを順守し、本利⽤者情報を秘密情報として取り扱うものとします。
- 当社は、契約者の個⼈情報及びDM サポートを通じて得た本利⽤者に関する症状、診断、転記等の情報を個⼈が特定できない形に修正・加⼯等の処理を⾏ったうえで、学会等において論⽂・研究として発表する際に利⽤することができるものとします。
- 当社は、契約者の個⼈情報及びDM サポートを通じて得た本利⽤者に関する症状、診断、転記等の情報を個⼈が特定できない形に修正・加⼯等の処理を⾏ったうえで、過去の相談事例として公開することができるものとします。
- 契約者が本アプリで記載する相談内容等（以下「本相談内容等」といいます）はサーバーに保存され、本アプリを通じて相談対応者に公開されます。当社は、本相談内容等の全部または⼀部を削除または編集することができます。
- 当社は、DM サポートの品質改善と後⽇の検証を可能にするため、必要に応じて相談内容の録⾳を⾏います。契約者は予め当該録⾳に同意します。
第30条（サービス関連資料の取り扱い）
- 契約者は、夜間オンコール代⾏に関して当社が契約者に交付した「夜間対応マニュアル」を含む資料（以下「サービス関連資料」といいます）を厳に秘密として扱い、当社の事前の書⾯による承諾がある場合を除き、第三者に開⽰することができません
- サービス関連資料の漏洩があった場合、契約者は当社に対して、損害（合理的な理由により発⽣した弁護⼠費⽤等を含みます。）を賠償する責任を負います。
第3章 DM Study（D－スタ）
第31条（DM-study（Dスタ）の内容）
- 本章は、DM-study（Dスタ）を利⽤する契約者に適⽤されます。DM-study（Dスタ）の内容は以下のとおりとします。
[内容] オンラインを通じた介護・医療のEラーニング
[サービス提供時間] 24時間
[利⽤対象者] 対象施設勤務の介護職、看護師、その他スタッフ
[質問機能の回答者] 当社所属の医師及びコンテンツ監修者等 - 契約者は、DM-study（Dスタ）の全機能を利⽤する場合は、前章のDMサポートとは別に、当社との間でDM-study（Dスタ）の利⽤契約を締結します。
第32条（⾮保証）
- 当社は、DM-study（Dスタ）の内容及びDM-study（Dスタ）を通じて契約者及び利⽤対象者が得ることができる情報等について、その完全性、正確性、確実性、有⽤性、価値、特定の⽬的への適合性、公平性、第三者の権利を侵害しないこと等についてなんらの保証をするものではありません。
- DM-study（D スタ）の利⽤にあたっては、契約者は⾃⼰の費⽤と責任でDM-study（D スタ）を利⽤するために必要となるパソコン、スマートフォン等の端末、インターネット回線、ソフトウェアその他の設備を⽤意するものとします。契約者のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、DM-study（Dスタ）の中断、速度低下、障害、停⽌または利⽤不能等の事態等が発⽣した場合であっても、これによって契約者または利⽤対象者に⽣じた損害について、当社は⼀切責任を負いません。
第33条（投稿データの取り扱い）
契約者は、当社が投稿データを個⼈が特定できない形に修正・加⼯等の処理を⾏ったうえで、相談事例等として公開することに、予め同意するものとします。
第34条（利⽤許諾の範囲）
- DM-study（Dスタ）にかかるコンテンツ（⽂章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）及び各機能（以下、総称して「コンテンツ等」といいます。）の利⽤は、契約者並びにパスワード及びユーザーIDを付与された利⽤対象者に限り許諾されます。
- 契約者及び利⽤対象者は、DM-study（Dスタ）にかかるコンテンツ等を、複製、録画、改変、販売、出版、その他利⽤対象者の教育⽬的の範囲を超えて利⽤してはなりません。ただし、法令、裁判所、⾏政庁⼜は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指⽰等によりコンテンツ等の提出等が要求された場合は、複製に限り⾏うことができるものとします。
- 契約者及び利⽤対象者は、DM-study（Dスタ）にかかるコンテンツ等を、法令、裁判所、⾏政庁⼜は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指⽰等により公開を要求される場合を除き、当社の事前の許諾を得ることなく、パスワード及びユーザーIDを付与されていない利⽤対象者、対象施設以外の介護職員、看護師、スタッフその他の第三者に公開し、または利⽤させてはなりません。
- 契約者は、利⽤契約が終了した場合または当社から求められた場合、速やかに当社の指⽰に従い、DM-study（Dスタ）にかかるコンテンツ等及びその複製物を当社に返却または廃棄しなければなりません。
- 本条に違反して問題が発⽣した場合、契約者は⾃らの責任と費⽤によりこれを解決するものとし、当社に⽣じた損害を賠償します。
第４章 本アプリ附則
第35条（本アプリの⽬的）
- 本章は、本アプリを利⽤する契約者に適⽤されます。
- 本アプリは、契約者がスマートフォン等の情報通信機器を通じて、当社の提供するサービスの利⽤が可能となるように、インターネットを通じて、情報通信機器に向けてサービス提供するためのものです。
第36条（利⽤権の許諾）
当社は、契約者に対し、本アプリの利⽤の⾮独占的かつ譲渡不能の権利を無償で許諾します。
第37条（利⽤環境）
- 契約者は、本アプリを利⽤するために必要なスマートフォン等の端末（以下「利⽤端末」といいます。）、ソフトウェアその他の必要な全ての機器及び通信⼿段を⾃ら準備するものとし、通信費その他の費⽤は、契約者が負担します。
- 当社は、前項に定める契約者の準備及び費⽤について、⼀切の関与及び責任を負いません。
第38条（本アプリに関する免責）
- 当社は、契約者に対し、本アプリが契約者の利⽤端末及び使⽤環境において正確に動作すること、セキュリティーなどに関する⽋陥、エラー、バグその他の瑕疵が存在しないことを保証するものではありません。
- 当社は、契約者に対し、本アプリのダウンロード及びインストールにより契約者の利⽤端末に発⽣し得る損害等につき、⼀切の責任を負いません。
- 契約者の故意または過失の有無にかかわらず、本アプリをアンインストールまたは削除した場合において、後に本アプリを再インストールしても当該アンインストールまたは削除前に本アプリに記録及び保存されていた情報を復元することができない場合があることにつき、契約者は予め同意します。
第39条（本アプリの変更及び終了）
- 当社は、本アプリのバージョンアップ（内容または構成の⾒直し、バグの修正、セキュリティ強化を含みますが、これに限りません。）を随時実施することができます。
- 当社は、当社が必要と判断した場合、契約者の同意を得ることなく、契約者が利⽤している本アプリに対し、本アプリのバージョンアップ版を適⽤することができます。
- 契約者は、契約者⾃⾝の判断により利⽤端末から本アプリのバージョンアップ版をインストールすることができます。この場合、契約者が本アプリのバージョンアップ版をインストールしなかったことにより⽣じた全ての不都合につき、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は当該責任を負いません。
- 当社は、事前の予告なく、本アプリの提供または更新を終了する場合があります。
第40条（アプリ利⽤者情報の外部送信）
契約者は、本アプリの利⽤状況や効果の測定、不具合への対応及びプッシュ通知などの⽬的で、クッキー等の端末識別⼦を利⽤して、当社が本アプリ利⽤に関する情報（以下「アプリ利⽤者情報」といいます。）を収集し、外部事業者に送信されることに予め同意します。外部事業者の名称、サービス名、外部事業者に送信されるアプリ利⽤者情報の内容及び送信されるアプリ利⽤者情報の利⽤⽬的については、当社のアプリ利⽤者情報の外部送信ポリシー（https://doctormate.co.jp/privacy）をご確認ください。
以上
2018年4月27日 制定
2018年6⽉27⽇ 改定
2018年7⽉2⽇ 改定
2018年7⽉9⽇ 改定
2018年7⽉12⽇ 改定
2018年8⽉ 12 ⽇ 改定
2019年5⽉30⽇ 改定
2019年12⽉16⽇ 改定
2020年3⽉30⽇ 改定
2022年10⽉24⽇ 改定
2023年8⽉1⽇ 改定・適⽤（変更概要）
2023年12⽉1⽇ 改定・適⽤（変更概要）
2024年1⽉1⽇ 改定・適⽤（変更概要）
2024年4月1日 改定・適用（変更概要）
