特養　2027年介護報酬改定議論がスタート　示された現状と改定の方向性は＜経営指標など最新データも＞

厚生労働省の社会保障審議会（介護給付費分科会）は7月9日に開催された第260回会合で特養（介護老人福祉施設）の現状ならびに2027年度（令和9年度）介護報酬改定に向けた課題と論点を提示しました。

介護報酬改定議論はここからスタートし、関係団体のヒアリングなどを経て2026年末に改定内容が固まる予定です。

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特養（介護老人福祉施設）の現状と課題　2027年介護報酬改定に向けて

・介護老人福祉施設の入所者のうち、低所得者（第１～３段階：市町村民税非課税世帯）の高齢者が６割を占めている状況。
・透析患者の付き添い・送迎の担い手は、施設の介護職員が最も多く、送迎回数は全施設で１人１月当たり12回が最頻値であった。
・協力医療機関の３要件を満たす体制の整備割合は、介護老人福祉施設で67.9％。定めの状況について、集計していないと回答した自治体が一定程度存在し、定めの状況には地域差がみられる。
・感染症対策向上加算を算定していない介護老人福祉施設は約７割で、第二種協定指定医療機関との体制確保割合は介護老人福祉施設で28.5％にとどまり、その背景として医療機関の不足や把握困難が挙げられた。
・経過的小規模介護老人福祉施設（平成17年度以前に開設した定員30名の施設）については、通常の介護老人福祉施設や地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護よりも高い介護報酬が設定されている。令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（以下「審議報告」という。）では、「引き続き経営実態等を把握し、離島・過疎地域に所在する小規模介護老人福祉施設の経営の安定性・持続性に配慮しつつ、統合に向けて検討していく」とされた。
・審議報告においてユニットケアの質の向上・普及促進の観点から、ユニットケア研修のカリキュラムの見直しを検討するべきとの指摘があり、研修修了生を対象とした調査や関係者ヒアリングを実施した。
・介護老人福祉施設において、介護テクノロジーの導入が幅広く普及してきたところ。
・介護報酬は、累次の改定により、加算の種類が増加するとともに、加算の取得要件が複雑化しており、審議報告においても、「利用者のわかりやすさという観点や介護サービス事業者の事務負担軽減の観点から、報酬体系の簡素化について、引き続き検討していくべき」とされている。算定率が低い加算には、例えば、退所時等相談援助加算・在宅復帰支援加算、在宅・入所相互利用加算、小規模拠点集合型施設加算などがある。

2027年介護報酬改定に向けての「論点」

・介護老人福祉施設について、今後も中重度の高齢者が増加することが見込まれる中、入所者のニーズにこたえ、安定的にサービスを提供するために、どのような方策が考えられるか。
・令和６年度改定における審議報告も踏まえ、特別な基本報酬を設定しているサービス類型の報酬について、どう考えるか。
・令和６年度改定における審議報告も踏まえ、利用者のわかりやすさという観点や介護サービス事業者の事務負担軽減の観点から、算定率が低い加算についてどのように考えるか。