外国人介護人材　3割の施設でトラブル・予期せぬ事態を経験　身に付けてほしい日本の習慣「交通ルール」

全国老人福祉施設協議会は令和7年度の外国人介護人材受入れ実態に関する調査結果を公表しました。

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過半数の介護施設で外国人介護人材を受け入れ

令和7年度の外国人介護人材の受入れについて、回答施設の51.4％が受入れを実施。前年度よりも約6.5％増加し、初めて過半数を超えました。都道府県別ではバラツキがあり、沖縄県ではほぼ全ての施設で受入れもしくは検討中だった一方、秋田県では受入れ・検討中の施設が約3割となっています。

住居・生活・キャリア　様々な面からの支援を法人内で実施

外国人介護人材の受入れ施設では、さまざまな支援策が実施されており、住居支援では、住宅の供与（60.6％）が最も多い。生活支援では、インターネット環境の整備（62.0％）が最多、次いで物品貸与（61.2％）が続きました。キャリア支援としては、日本語・介護導入研修の実施（51.8％）が最も多く、職員同士のコミュニティの支援（46.8％）、介護福祉士国家試験対策の支援（45.9％）、給与処遇やキャリアパスの確立・労働条件等（45.8％）が続きました。

その他
・住宅環境の配慮（施設のすぐ近く、個室、ベッド・机・箪笥などの貸与、自転車の貸与、Wi-Fi環境の構築等）
・職員寮があり優先的に入寮できるようにしている。
・住宅賃貸契約時の資金割引や物件探しが円滑に行えるよう、法人が地元の賃貸不動産屋と契約をし、優遇措置を受けられるようにした。ただし、支援を受けるかどうか選択は自由

その他
・主食のお米を安価で地元住民の方から仕入れ精米後配送。
・上位資格への研修費用、模試費用免除
・資格取得の際の祝金支給
・技能実習から特定技能へ移行する際の生活支援金の支給
・自動車教習所受講費用免除
・お祈りの場所の確保、日本人とは別の休憩場所の確保(ラマダン時は、絶食のため、食事をする日本人とは別場所で休憩できるようにしている)

その他
・バイク免許支援
・資格取得に関する勤務調整

外国人介護人材に関する悩み事　76.6％「ある」

外国人介護人材に関する悩み事については、日本語の習熟度が低い（51.5％）という回答が最多でした。

その他
・転職問題（都市部流出）・退職：都市部への転職、期間満了前退職
・言語・業務スキル・コミュニケーション：介護記録・ケース記録・申し送りが書けない、本音を言わない
・生活環境・交通・住居：公共交通が不便・通勤困難、住宅確保が困難、外国人同士トラブル
・健康・精神・生活サポート：体調不良時の受診・通訳確保困難、ホームシック・精神面のケア
・制度・費用・手続き：管理団体手数料の負担、厚生年金脱退一時金のための退職
・職場環境・日本人との関係・教育負担：年配職員・利用者の外国人受け入れ困難、日本人との待遇公平性問題

また、就労開始までに身に付けてほしい技能としても、日本語能力N3以上の水準（77.7％）が最多となっており、語学力の向上が大きな課題となっていることがうかがえます。事前に身に付けてほしい日本の習慣としては、交通ルール（48.2％）が最も多く、次いで病院等の受診方法（39.8％）が挙がりました。

その他
・マナーと挨拶
・高齢者介護に関する大まかな理解と知識の取得
・記録についての書き方や表現力が必要
・遅刻欠勤など一般常識

その他
・金銭感覚、マナー
・生活音やゴミの出し方など、日本の生活習慣
・電気代を考慮しながらの適切な冷暖房の使い方・季節に応じた衣類と寝具の調整具合の仕方
・掃除等清潔に対する考え方
・コミュニケーション能力をつけてほしい。

3割の施設「トラブル・予期せぬことあった」

トラブルの有無については、31.0％の施設から発生したと回答がありました。「職員等社内トラブル（24.7％）」、「近隣住民とのトラブル（22.6％）」が続きました。

その他
・事件・事故・法的問題・金銭トラブル：交通事故、詐欺被害、ストーキング被害、嫌がらせ被害
・住居・共同生活トラブル：同居人との不仲、寮規則を守れない、生活スタイルの違い、近隣トラブル
・急な帰国・退職・転職：急な帰国、急な転職、帰国後戻れない
・妊娠・出産・婚姻・家族関連：入国時にすでに妊娠、家族の冠婚葬祭による帰国、出産による帰国
・就労・職場・コミュニケーション：就業環境の認識違い、日本語理解力、就業規則の理解、保険料・税金の認識
・健康・医療・精神面：メンタル、大きな病気・手術
・宗教・文化・生活習慣の違い：ラマダン時期の体調不良、ゴミ出し

施設と行政が連携して持続可能な受入れ体制を整える必要性

深刻な人材不足が続くなか、過半数の介護施設がすでに外国人介護人材を受け入れています。住宅支援や生活支援、日本語の学習支援など、各施設でさまざまな受入れ支援策が実施されているが、施設だけでは負担しきれないことも多く、行政への支援充実が期待されます。

公益社団法人全国老人福祉施設協議会「令和7年度外国人介護人材受入れ実態調査報告書」

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