特養など介護施設からの退職　10代の8割が「1年以内」　20代の半数が「3年以内」　～老祉協　令和7年度調査より

全国老人福祉施設協議会は、同会の会員事業所を対象に、採用・離職の状況を調べる「令和7年度介護人材確保に向けた働き方・福利厚生に関する調査」を実施、その結果を公開しました。調査は令和8年1月～3月にかけて行われ、1,097施設から回答がありました。

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85.9％の施設で採用実施も　新卒・第二新卒採用実施は23.1％にとどまる

採用状況では、「新卒・第二新卒のみ」・「中途を採用した」・「中途と新卒・第二新卒を採用した」合わせて942施設(85.9%)となっています。また、83.8%の施設で退職者がおり、介護人材の確保と定着が課題であることが浮き彫りになっています。

採用者は942施設で合計5,554人、退職者は919施設で合計5,296人となり、採用は20代が511施設1,340人(1施設あたり2.6人)で最多となっています。

公益社団法人全国老人福祉施設協議会　「令和7年度介護人材確保に向けた働き方・福利厚生に関する調査報告」より

10代の8割が1年以内に離職　30~50代はキャリアを積んだ段階での離職多く

退職者の平均勤続年数は年代によって傾向が大きく異なります。

10代の8割が1年以内に離職、20代においても「3年以内」が最多（47.3%）で、次いで「5年以内」（19.6%）、「1年以内」（12.3%）と早期離職が目立ちました。

中堅層にあたる30代・40代では、「3年以内」（24.9%・22.6%）に加え「10年以内」（29.7%・24.5%）も高く、キャリアを積んだ段階での離職が多くみられます。

50代も同様に「3年以内」25.4%、「10年以内」21.5%と離職が多くなっています。

これに対し、60代・70代以上では「10年超」（33.6%・36.8%）が最多となっており、長期勤務後の定年・引退が中心であり、他の年代とは異なる傾向となっています。

退職時面談　約4割で実施　職場改善に活かす施設も

退職時に面談するなど意見を聴取する仕組みが「ある」施設は37.8%にとどまり、「ない」施設は62.2%と約6割の施設で実施されていませんでした。仕組みがある415施設のうち「改善を行った」施設は32.0%、「改善にむけて検討している」施設は44.1%となり、退職者の声を職場改善に活かそうとする姿勢がうかがえます。