特養など介護施設の福利厚生・待遇　「退職金制度」「資格取得支援」「特別休暇」7割以上の施設で整備〜老祉協　令和7年度調査より

全国老人福祉施設協議会は、同会の会員事業所を対象に、福利厚生・待遇の状況を調べる「令和7年度介護人材確保に向けた働き方・福利厚生に関する調査」を実施、その結果を公開しました。調査は令和8年1月～3月にかけて行われ、1,097施設から回答がありました。

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95％の施設で「退職金制度」整備

施設における待遇・福利厚生の状況として、「退職金制度がある」が95.0%と最多であり、次いで「特別休暇の設置」77.0%、「資格取得支援制度」71.6%、「研修の機会が多くある」71.6%、「人事評価制度の導入」60.8%と続きました。

公益社団法人全国老人福祉施設協議会　「令和7年度介護人材確保に向けた働き方・福利厚生に関する調査報告」より

その他
・企業型確定拠出型年金
・映画チケット、プロ野球年間シート、バスハイク、社員旅行
・誕生日休暇、祝い金、ケーキor食事orアイス
・保育園・幼稚園・学童の運営、子ども同伴出勤、育児・介護休業等法を上回る制度
・オンライン健康管理室を導入、スポーツジム法人会員
・個人生命保険に法人で加入

7割以上の施設で「ハラスメント対策」「少ない残業」と働きやすさを整備

施設における「働きやすさ」の整備状況については、「ハラスメント対策がされている」72.4%、「残業が少ない(月10時間以内)」が72.3%、「同法人内他施設への異動がある」71.9%、「時短勤務への対応をしている」69.7%、「勤務時間の融通がしやすい」63.7%が上位に挙がりました。一方、「生成AI（ChatGPT等）の導入」はわずか10.1%と低く、職員の負担軽減への活用が期待される中、介護業務における活用方法の検討が今後の課題となっています。