介護施設の電気設備が浸水した場合、最も重要なのは、水が引いたことをもって通電・再使用してよいと判断しないことです。感電や漏電、火災の危険に加え、ナースコールや医療機器、給排水設備などが機能しなければ、入所者の生命・安全や施設の運営にも影響します。
復旧にあたっては
（1）浸水した電気設備には不用意に近づかず、安全が確認されるまで通電しない
（2）水に浸かった機器は、乾燥しただけで使用可能とは判断せず、電気主任技術者、電気工事業者、メーカーなどの専門家が状態を確認する
（3）非常用電源、ナースコール、必要な医療機器、給排水、照明など、利用者の生命・安全に直結する機能から復旧する
の3点を基本原則とする必要があります。
入所系施設での電気設備を挙げると、ざっと以下のようになります。
そのうえで浸水発生から復旧までの基本的な流れとしては、
・安全確保・通電停止（感電防止、立入制限、電源系統の安全確認）
・被害状況の把握（浸水範囲・水位・時間・汚染状況、設備の被害確認）
・排水・清掃・専門点検（機器内部への浸水、腐食、絶縁性能、制御系統などの評価）
・修理・交換・仮設対応（交換部品・代替機器の確保、仮設電源の準備）
・試験・安全確認後に段階的通電（専門家の確認、保護装置の動作確認、設備ごとの復旧判定）
となります。
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安全確保と通電停止
最初に行うべきことは、施設の電気設備を安全に扱える状態にすることです。留意点は以下の通りです。
・浸水した受変電設備、分電盤、コンセント、電気機器には不用意に触れない
・浸水区域への立入りを制限し、感電・漏電・火災の危険を周知する
・電源を遮断する必要がある場合も、浸水した場所や機器に近づかず、安全な場所から操作できるかを専門家が判断する
・太陽光発電設備や蓄電池など、系統電源を遮断しても電圧が残る可能性のある設備にも注意する
特に、施設の受変電設備が浸水している場合、施設側の判断でブレーカーを操作したり、電源を再投入したりすることは避けてください。高圧設備については、電気主任技術者などの専門家と連携して対応します。
被害状況の把握
排水や修理を始める前に、設備ごとの被害を記録します。
・浸水した場所と最大水位
・浸水していた時間
・水が淡水か、泥水・下水などを含むか
・設備の型式、製造番号、設置場所
・水没した範囲、機器内部への浸水の有無
・停電範囲と、停止している介護サービス
水位が機器の下部にしか達していないように見えても、ケーブルや配管、換気口などを通じて内部に水が入っている可能性があります。 外観だけで被害の有無を決めないことが重要です。
また、写真、被害一覧、配線図、設備台帳を整備しておくと、メーカーへの照会や代替機器の手配を迅速に進められます。国土交通省住宅局建築指導課・経済産業省産業保安グループ電力安全課による「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」でも、関係図面の整備、復旧用資機材の確保、設備関係者との連絡体制を早期復旧の重要な要素として挙げています。
排水・清掃・点検
排水は、感電などの危険がないことを確認したうえで実施します。設備周辺の排水が済んでも、機器内部の水分や汚泥が残っている場合があります。点検では、少なくとも次の事項を確認します。
・絶縁性能の低下
・金属部品・端子・接点の腐食
・泥、塩分、油分、下水由来の汚染物質の付着
・保護装置や制御回路の損傷
・モーター、軸受、センサーなどの機械的な不具合
・ケーブル、接続箱、配線端末への浸水
浸水した電気設備は、十分に乾燥させただけでは安全性が回復したとは限りません。水分や汚染物質が絶縁性能や接点の信頼性を損なうため、メーカーの指示と専門家の評価に基づいて、修理か交換かを判断します。
なお、復旧の優先順位については、概して言えば、上記介護施設で想定される電気設備一覧の上位からの順が基本となります。ただし、その時々の状況に応じて優先順位は変わります。例えば、夏季の猛暑や冬季の寒冷時には空調の優先度が上がり、停電で医療的ケアを維持できない利用者がいる場合には、その利用者に必要な機器や電源を最優先にします。この点は臨機応変に対応すべきでしょう。
また、設備の復旧に時間がかかる場合は、修理、交換、仮設機器・仮設電源の手配といった設備そのものの復旧と見守り機器の代わりとしての職員による施設内定時巡回、代替機器の確保、食事・排泄支援の変更、必要に応じた他施設への移送といった介護サービスの代替を同時並行で進めます。
さらに施設内常備、あるいは利用者が持ち込んだ電化製品に関する対応ついては、国内のガイドラインなどでは言及されていませんが、米疾病予防管理センター（CDC）の「水害および風害後の医療施設再開に関するガイドライン」では、乾燥・洗浄後にメーカーの保守点検・再認定を受けるまで絶対に電源へ接続しないよう記述しています。
なお、直接電気設備にかかわることではありませんが、電気系統の浸水に関して前出の「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」が注意を促しているのが、生活排水の排出抑制（汚水の溢水防止）です。
停電によって施設地下の排水ポンプが停止している場合や、下水道管が水害で逼迫している場合、通常通り水を使用すると低層階のトイレや排水口から汚水が逆流・あふれ出る（溢水）事故が発生する可能性があるからです。このため、以下のような対策が必要です。
・上位階での水使用の抑制：ポンプ動力が途絶えている間は、上層階の居室や事務室を含め、流し台、風呂、トイレでの水洗を禁止・抑制するよう速やかに周知徹底する
・代替トイレの活用：簡易トイレやポータブルトイレ、オムツ類を活用し、下水道への水流の流入を遮断する
いずれにせよ水害時の電気設備に関する対応の基本中の基本は、一見すると汚れが落ちている、あるいは乾いているように見えるからといって勝手に通電しない、あくまでメーカーなどによる評価・点検を経て、安全が確認されてはじめて通電するということです。
なお、そもそも水害による浸水に後手で対応する以前に、平時から浸水を防ぐ対策も必要なことは言うまでもありません。一般的な対策としては、
・土のうを積む
・止水板・板材で入口をふさぐ
・防水シートで覆う
の3つが挙げられます。
この際にはどの対策でも防水シートを併用すると隙間からの浸水リスクを減らすことができます。
経済産業省 建築物における電気設備の浸水対策
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この記事の筆者
村上和巳
1969年宮城県生まれ。中央大学理工学部卒業後、薬業時報社（現・じほう）に入社し、学術、医薬産業担当記者に。2001年からフリージャーナリストとして医療、災害・防災、国際紛争の3領域を柱に執筆。日本医学ジャーナリスト協会 理事・事務局長。
