財務省「介護テクノロジー　さらなる導入のためには経営層の意識改革が必要」

財務省の財政制度審議会は6月26日に取りまとめた建議「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」の参考資料として、介護現場における介護テクノロジーの導入について定量データを公開しています。

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2025年時点での、施設系サービスにおける介護テクノロジーの導入状況については、介護記録ソフト等が半数以上の施設系サービスで導入済。見守り機器も約半数で導入されていることがわかりました。

また、介護老人福祉施設において、見守り機器の全床導入による夜間職員の業務時間を比較したところ、利用者1人あたりの業務時間が約2割削減、職員1人当たりの対応可能利用者数は3割増加したことが分かりました。

また、介護テクノロジー導入のきっかけについては、「施設長の提案」が最も高く50.5％、次いで現場職員の提案が33.8％、理事長の提案が30.1％と続きました。財務省は「理事長や施設長の提案であることが多いことも踏まえると、介護事業所が、介護テクノロジーの導入をさらに進め、適切に活用するためには、経営層の意識改革が必要」としています。

財政制度等審議会「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」

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