独立行政法人福祉医療機構は2026年6月に実施した社会福祉法人経営動向調査で特別養護老人ホームの経営業況（DI：各項目の第1選択肢の回答数割合から第3選択肢の回答数割合を差し引いて算出）の調査結果を公表しました。調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人531法人を対象に2026年6月に実施。351法人から有効回答がありました。
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黒字施設の割合増加も、秋口にかけての見通しは厳しく
サービス活動収益のDI（「増加」ー「減少」）は、2026年3月調査から10%ポイント上昇し、△5に、サービス活動増減差額のDI（「増加」ー「減少」）は、2026年3月調査から9%ポイント上昇し、△12となり、サービス活動収支（黒字・赤字）のDI（「黒字」－「赤字」）は2026年3月調査から1%ポイント上昇し、1となりました。
いずれのDIも好転しましたが、2026年9月の見通しは厳しく、報酬改定前の2026年3月の水準に戻ると考えられています。
人件費は大きく増加、今後の人材不足感は過去最悪ペースに
人件費のDI（「増加」－「減少」）は、2026年3月調査から4%ポイント上昇し、58に、施設全体の従業員数のDI（「過剰」－「不足」）は、2026年3月調査から3%ポイント上昇し、△54に、介護職員の確保のDI（「容易」－「厳しい」）は、2026年3月調査から2%ポイント低下し、△87となりました。
施設全体の従業員数についてはやや好転した一方、先行きの不足感は大きく、2023年6月以降で最も悪い見通しとなっています。
他施設の競合、さらに厳しくなると考える特養多く
他施設の競合のDI（「厳しくない」－「厳しい」）は、2026年3月調査から2%ポイント低下し、△46となり、先行きの見通しはさらに厳しくなる、と考える特養が増加。人材確保、待機者問題、経営安定の全ての面で危機感を持っていることが分かりました。
独立行政法人福祉医療機構「社会福祉法人経営動向調査（2026年6月調査）の概要」
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村上和巳
1969年宮城県生まれ。中央大学理工学部卒業後、薬業時報社（現・じほう）に入社し、学術、医薬産業担当記者に。2001年からフリージャーナリストとして医療、災害・防災、国際紛争の3領域を柱に執筆。日本医学ジャーナリスト協会 理事・事務局長。
