特養の認知症専門ケア加算算定率6.5％、認知症チームケア推進加算算定率5.6％　背景に人手不足＜令和9年度　介護報酬改定の議論から＞

9月3日に開催された第264回社会保障審議会介護給付費分科会において、「認知症への対応力強化」について、その現状と令和8年度報酬改定に向けての論点が提示されました。

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認知症および軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者数と有病率の将来推計

2022年に認知症の地域悉皆調査（調査率80％以上）を実施した４地域（福岡県久山町、石川県中島町、愛媛県中山町、島根県海士町）において、新たに推計した、2022年の高齢者における認知症有病率は、12.3％でした。また、高齢者におけるMCI有病率は、15.5％であった。2022年の認知症およびMCIの性年齢階級別有病率が今後も一定と仮定した場合、2040年の認知症者高齢者数は584.2万人、MCI高齢者数は612.8万人と推計されています。

特養における認知症高齢者の日常生活自立度

認知症高齢者の日常生活自立度で「Ⅲ以上の者」を占める割合について、特養では72.2%、地域密着型特養では73.3％となっています。

特養における認知症関連加算と主な加算の算定率

各サービス類型における認知症に関連した加算は以下の通りです。

認知症専門ケア加算の算定状況について、特養では（Ⅰ）（Ⅱ）合計で6.5％、地域密着型特養では（Ⅰ）（Ⅱ）合計で10.3％となっています。

認知症チームケア推進加算の算定状況、特養では（Ⅰ）（Ⅱ）合計で5.6％、地域密着型特養では（Ⅰ）（Ⅱ）合計で5.3％となっています。認知症チームケア推進加算を算定する場合の障壁について、「人手不足」との回答が多かったことに加え、労力が見合わない、要件となっているカンファレンスを開くことが困難である等の認知症チームケア推進加算そのものに対する意見や、認知症専門ケア加算で対応しているという意見も高い割合となっています。