高齢者施設等感染症対策向上加算　特養の7割以上が「医療機関との連携が困難」など理由に算定せず　＜令和9年度　介護報酬改定の議論から＞

9月3日に開催された第264回社会保障審議会介護給付費分科会において、高齢者施設等における感染症対応力の向上」について、その現状と令和8年度報酬改定に向けての論点が提示されました。

高齢者施設等感染症対策向上加算について

高齢者施設等感染症対策向上加算について、7割以上の特養が算定をしていないことがわかりました。算定していない理由では、「研修や実地指導を行う医療機関との連携が困難であるため」「研修や実地指導を行う時間を確保することが困難であるため」が多く挙がりました。

第二種協定指定医療機関と新興感染症の発生時に対応を行う体制を確保している特養の割合は28.5%でした。「確保する予定はない」以外の体制確保をしていない理由については、「周辺に第二種協定指定医療機関がない」「どこの医療機関が第二種協定指定医療機関であるか分からない」などの回答がありました。

分科会では、令和9年度報酬改定に向けて以下の点を論点として挙げています。

・高齢者施設における感染症対応力の更なる向上に向けて医療機関との連携をはじめ、どのような方策が考えられるか

1969年宮城県生まれ。中央大学理工学部卒業後、薬業時報社（現・じほう）に入社し、学術、医薬産業担当記者に。2001年からフリージャーナリストとして医療、災害・防災、国際紛争の3領域を柱に執筆。日本医学ジャーナリスト協会　理事・事務局長。