2022年度介護報酬改定速報　補正予算における賃上げ措置を引き継ぐ方針

2022年度介護報酬改定速報　補正予算における賃上げ措置を引き継ぐ方針

　厚生労働省　社会保障審議会介護給付費分科会は2月7日に開かれた第207回分科会において、「令和４年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」を提示しました。

既に政府は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、介護・障害福祉職員を対象に、収入を3％程度引き上げるための措置を、2月から前倒しで実施していますが、同報告書案では、補正予算による措置と同じ政策目的の下での対応であることや、介護報酬に組み入れられるのは年度途中であり、仮に補正予算による措置と要件等を変えた場合には追加的な事務負担が発生すること等も踏まえ、補正予算による措置の要件・仕組み等を基本的に引き継ぐ形で、介護職員の処遇改善を図ることが適当である、としています。

さらに同報告書案では、今般の処遇改善について、事業者や指定権者の事務負担の軽減・簡素化等にも十分に配慮するとともに、対象となる職員の賃金改善が確実に行われることを担保する仕組みとし、その効果検証を行うことが適当である、としたほか、、介護サービスの業務効率化、適正化及び重点化など、財源が限られる中で保険料や利用者等の負担も念頭に置いた介護報酬の見直しを引き続き検討していくことが求められる、とまとめています。

また、付帯意見として、これまで処遇改善の対象となっていないサービス種類・職種についても、これらのサービス種類・職種における担い手不足や賃金の実態等を踏まえ、加算の対象とすべきことや、サービス種類ごとに加算率を設定することにより給付額を算出する場合、各事業所の介護職員の配置数に応じて給付額が決まる仕組みとすべきことが示されています。

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https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000893675.pdf