介護業務のIT化が進むも利用者への説明・同意取得は依然、紙ベース

3月7日、厚生労働省は第24回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会を開催。令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査として、「文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査」　の結果を提示しました。パソコンやタブレット等の業務での使用状況について、常勤の医療・介護職員について「（ほぼ）全員」と回答したのは、居宅介護支援で92.3％、介護
老人福祉施設で71.7％でした。一方、認知症対応型共同生活介護施設では「半数未満」が40.2％、「使用している者はいない」が16.1％と、業務のIT化が進んでいないことが分かりました。利用者への説明・同意取得に関する電磁的方法の利用状況について、計画書等について利用者や家族の同意を得る方法として「電子メール」「事業者のタブレット等へ署名を行う機能」「その他の電子署名」などの電磁的方法を採用している施設はわずかで、ほとんどの施設が紙ベースで利用者への説明・同意取得を行っていることが分かりました。電磁的方法を活用していない理由としては、「電磁的方法を活用できる機器等がない」が58.3％、「利用者が電子メールやパソコン等を使えない」が48.2％、「利用者に対応してもらうのが難しいと思う」が46.6％、「電子署名等の導入にコストがかかる」が46.1％でした。