独立行政法人 福祉医療機構が3,316 の社会福祉法人を対象に2023年1~2月にかけて実施した「2022 年度特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善に関する調査」の集計結果をテーマごとに10回にわたりご紹介します。10回目は「外国人人材の雇用」について。
51.2%の施設で外国人人材を雇用しており、定員規模が大きいほど雇用している割合が高かったことが分かりました。1施設あたりの平均雇用数は4.60人で、受け入れ形態は「技能実習」が27.3%ともっとも高くなっていました。
外国人人材の雇用の検討状況について、「雇用を検討している」と回答した施設は45.5%、雇用している施設において、追加での雇用を検討している施設が66.9%でした。
独立行政法人 福祉医療機構「2022 年度特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善に関する調査について」
【関連トピックス】
さまざまな業界で「人手不足」が深刻化 介護業界がとるべき方策とは
介護職員等ベースアップ等支援加算「昇給実感」わずか18.9%に
【関連資料】