施設区分によって取得率に大きな差
厚生労働省は6月16日に開催された第37回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会で、令和4年度介護従事者処遇状況等調査の結果を公開しました。
介護職員処遇改善加算の取得(届出)状況について、加算を「取得(届出)している」事業所が94.5%、 加算を「取得(届出)していない」事業所が5.5%となっていました。施設区分別では、介護老人福祉施設で、何らかの加算の取得率99.3%で内訳は加算（Ⅰ）が92.4%、加算（Ⅱ）が4.2%、加算（Ⅲ）が2.7%でした。介護老人保険施設で、何らかの加算の取得率97.4%で内訳は加算（Ⅰ）が82.9%、加算（Ⅱ）が9.1%、加算（Ⅲ）が5.4%でした。
介護職員等特定処遇改善加算の取得(届出)状況について、加算を「取得(届出)している」事業所が 75.0%、加算を「取得(届出)していない」事業所が25.0%となっていました。施設区分別では、介護老人福祉施設で、いずれかの加算の取得率93.4%で内訳は加算（Ⅰ）が79.6%、加算（Ⅱ）が13.8%でした。介護老人保険施設で、いずれかの加算の取得率87.6%で内訳は加算（Ⅰ）が68.8%、加算（Ⅱ）が9.1%、加算（Ⅲ）が18.9%でした。
厚生労働省 第37回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会
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ドクターメイト編集部
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