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2045年に65歳以上の高齢世帯数がピーク 2030年代前半には平均世帯人員2人以下に

国立社会保障・人口問題研究所は4月12日に、「日本の世帯数の将来推計(全国推計)-令 和 6(2024)年推計-」をとりまとめ公表しました。

世帯総数は2030年をピークに減少、2050年の平均世帯人員は1.92人に

世帯総数は2020年の5570万世帯から増加し、2030年の5773 万世帯でピークを迎えた後、減少に転じ、2050年には5261 万世帯と2020年より310万世帯少ない状況となります。2020年に 2.21 人だった平均世帯人員について、「世帯の単独化」が一層進み、2033年に初めて2人を割り込んで 1.99人になり、2050年には1.92人となると予測しています。

国立社会保障・人口問題研究所「『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(令和6(2024)年推計)」より

65歳以上の高齢世帯数 2050年には現在より307万世帯多い2404万世帯に

世帯主が65歳以上の世帯は、2020年の2097万世帯から2045年の2431万世帯をピークに、2050年には現在より307万世帯多い2404万世帯に、世帯主が 75歳以上の世帯は、2050年には2020年よりも425万世帯多い1491万世帯になると予測されています。

国立社会保障・人口問題研究所「『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(令和6(2024)年推計)」より

また、2020~50年の間に65歳以上の独居率は男性で16.4%から26.1%、女性は 23.6%から29.3%と増加、特に男性の単独世帯化が大きく進むと予測されています。さらに、高齢単独世帯に占める未婚者の割合は、男性で33.7%から59.7%、女性で11.9%から30.2%となり、近親者のいない高齢単独世帯が急増する見込みです。

国立社会保障・人口問題研究所「『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(令和6(2024)年推計)」

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