令和7年度の補正予算案の成立を受け、厚労省は12月17日に介護保険最新情報Vol.1448「介護分野における医療・介護等支援パッケージ 及び重点支援地方交付金の活用について」を発出しました。その全施策を紹介します。なお、各施策の募集開始時期、書式などは都道府県・各自治体より追って発出される見込みです。
介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援
介護分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度介護報酬改定において、必要な対応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う。支援については、持続的な賃上げを実現する観点を踏まえて実施する。
支給金額
（１）介護従事者に対する幅広い賃上げ支援 1.0万円
（２）協働化等に取り組む事業者の介護職員に対する上乗せ 0.5万円
（３）介護職員の職場環境改善の支援 ※人件費に充てた場合、介護職員に対する0.4万円の賃上げに相当
対象期間
令和７年12月～令和８年５月の賃上げ相当額を支給
支給要件
（１）介護従事者に対する幅広い賃上げ支援
処遇改善加算の対象サービスについては加算取得事業者、対象外サービス（訪問看護、訪問リハ、ケアマネ等）については処遇改善加算に準ずる要件を満たす（又は見込み）事業者が対象
（２）協働化等に取り組む事業者の介護職員に対する上乗せ
処遇改善加算の取得に加え、以下の要件を満たす事業者。
訪問、通所サービス等：ケアプランデータ連携システムに加入（又は見込み）等
施設、居住サービス、多機能サービス、短期入所サービス等：生産性向上加算Ⅰ又はⅡを取得（又は見込み）等
（３）介護職員の職場環境改善の支援
処遇改善加算を取得の上、職場環境等要件の更なる充足等に向けて、職場環境改善を計画し実施する事業者（要件は、令和６年度補正予算の「介護人材確保・職場環境改善等事業」と同様）
設備・備品の購入費用等に対する補助
物価上昇の影響がある中でも、介護事業所・施設が、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、介護事業所・施設のサービス類型・規模等を踏まえ、
・ 特に長距離移動が求められる訪問系サービス等においては、訪問・送迎など移動に伴い必要となる経費
・ 大規模災害の発生時には、介護事業所・施設への避難も想定されることから、介護事業所・施設について、衛生用品や備蓄物資、ポータブル発電機など災害発生時に必要な設備・備品
などの購入費用等に対する補助を行う
補助上限額
介護事業所・施設（訪問介護、通所介護、施設系を除く）：１事業所あたり20万円
訪問介護、通所介護事業所：規模（訪問回数等）、提供形態に応じて上限額を区分
訪問介護 １事業所あたり20万円、30万円、40万円、50万円
通所介護 １事業所あたり20万円、30万円、40万円
※訪問介護は延べ訪問回数（200回以下、201回以上～2000回以下、2001回以上）で区分（30万円、40万円、50万円）。ただし、移動経費に着目し、集合住宅併設型は20万円とする。通所介護は延べ利用者数（300人、600人）で20万円、30万円、40万円の３区分とする。
施設系（特養、老健、介護医療院等）：定員１人あたり6千円
補助対象経費（例）
［介護サービスを円滑に継続するための対応］
・訪問・送迎の移動の経費などサービス提供の継続に必要な経費
・ネッククーラー、冷感ポンチョ、熱中症対策ウォッチ
・業務用スポットエアコン、サーキュレーター、断熱カーテン など
［大規模災害等への備え］
平時のサービス提供にあたって使用することも可能とするが、災害発生時に使用可能な状態で維持するものとする。
・飲料水、食料品等の備蓄物資（ローリングストックの初期費用）
・ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池
・衛生用品、医療用品
・簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ
・その他災害への備えとして必要と認められる経費
食料品等の購入費等に対する補助
介護保険施設等が、物価上昇の影響がある中でも、食事提供というサービスを円滑に継続できるよう、介護保険施設等の規模等を踏まえ、食料品等の購入費等に対する補助を行う
補助上限額
定員１人あたり1.8万円
補助対象
介護老人福祉施設（地域密着型含む）、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
補助対象経費
食材料費
改修・大規模修繕等の経費支援
広域型施設において、「第１次国土強靱化実施中期計画」に関する取組と一体的に実施する大規模修繕等や、小規模な高齢者施設の改修・大規模修繕等に必要となる経費等を支援する
施策のスキーム図、実施要件
介護テクノロジー等導入費用支援
生産性向上の取組を通じた職場環境改善を推進するため、介護事業所において介護テクノロジー等を導入する費用及び地域全体で導入する費用の補助を行う。また、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善等の取組など協働化等の支援を行うとともに、経営改善の支援に係るモデル的な事業を実施する。あわせてこれらに要する都道府県等の伴走支援の強化等を実施する
実施要件等
（１）生産性向上の取組を通じた職場環境改善
・生産性向上に資する介護テクノロジー等の導入
見守り機器・介護記録ソフト・インカムについては、業務時間削減効果が確認されているため集中的に支援。特に、小規模事業者も含めこれらのテクノロジーがより広く事業者へ普及するよう支援。そのため、介護テクノロジー等の導入にかかる費用を補助するとともに、導入等と一体的に実施する業務改善にかかる費用（介護記録ソフトの導入前後の定着を促進する費用やWi-Fi環境整備費用も含む）を補助
・地域全体で生産性向上の取組を普及・推進する事業の実施
地域の複数事業所における機器の導入に向けた研修や、地域のモデル施設の育成など、都道府県等が主導して面的に生産性向上の取組を推進。
都道府県等が主導して、ケアマネ事業所と居宅サービス事業所の間でのケアプランデータ連携システム等の活用を地域で促進し、データ連携によるメリットや好事例を収集
（２）小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善など協働化等の支援、経営改善支援モデル事業の実施
・人材募集や一括採用、合同研修等の実施、事務処理部門の集約、協働化・大規模化にあわせて行う老朽設備の更新・整備のための支援等に加え、福祉医療機構（WAM）による経営分析などを行うための費用を補助することにより、経営改善支援モデル事業を実施
・福祉医療機構における介護施設等の経営サポート事業の体制強化を実施
（３）都道府県等による伴走支援等の実施
小規模事業所等に対するICT導入や協働化等の伴走支援等が着実に実施されるよう、必要な都道府県等の体制を整備
訪問介護等サービス提供体制の確保に向けた総合対策
地域において、利用者へ必要なサービスを安定的に提供できるよう、ホームヘルパーへの同行支援や常勤化への支援、協働化・大規模化の取組支援など、事業所規模や地域の特性に合わせた支援を行うほか、下記の支援を新たに行う。
・訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフトを推進するため、都道府県等が行う訪問介護事業所と地域の多様なリソースとの協働モデルの構築や業務の役割分担ルールの策定等の支援
・訪問介護事業所が存在しない中山間地域等に所在する通所介護事業所等の役割の多機能化（訪問機能の追加）を推進するため、訪問機能の導入に向けた伴走支援や初期費用の助成、導入後の一定期間の支援
・中山間地域等において、地域の需要に応じた柔軟な人員配置が可能なサテライト（出張所）の設置を促進するため、サテライトの設置に向けた伴走支援や初期費用の助成、設置後の一定期間の支援
実施要件等
訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフト推進支援
訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフトを推進するため、都道府県等が行う訪問介護事業所と地域の多様なリソースとの協働モデルの構築や業務の役割分担ルールの策定等の取組を支援する
補助対象経費
・ 家政婦（夫）との協働モデルの構築と研修受講要件緩和（総合事業）の検討
・ 地域ボランティア・学生等とのマッチング支援（人材バンクの整備等）
・ 業務の役割分担ルールの策定や実証事業の実施
・ 先進的な共生型生活支援体制の構築に資する調査研究
・ ケアマネ事業所や包括支援センターとの連携体制の構築等
中山間地域等に所在する通所介護事業所等の役割の多機能化推進
訪問介護事業所が存在しない中山間地域等に所在する通所介護事業所等の役割の多機能化（訪問機能の追加）を推進するため、訪問機能の導入に向けた伴走支援や初期費用の助成、導入後の一定期間の支援を行う
実施要件
補助対象経費
・ アドバイザー配置に係る費用（人件費等）
・ 訪問機能追加に必要な初期費用（備品購入費、広告費等）
・ 経営安定までの定額補助費用
補助の対象
訪問介護事業所が１か所もない、または必要なサービス提供が困難な状況（提供回数や移動距離等を勘案）にある地域に所在する、通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所
施策スキーム
訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の推進支援
中山間地域等において、地域の需要に応じた柔軟な人員配置が可能なサテライト（出張所）の設置を促進するため、サテライトの設置に向けた伴走支援や初期費用の助成、設置後の一定期間の支援を行う
具体的な補助要件や補助内容等
導入前支援： 制度の周知や設置に向けた伴走支援
導入時支援： 設置にかかる初期費用の助成
導入後支援：一定期間のランニングコストの助成など
施策スキーム
地域のケアマネジメント提供体制確保支援
地域の高齢者に対して適切なケアマネジメントが提供されるよう、地域の特性に応じたケアマネジャーの人材確保体制の構築やタスクシフト支援、事業所規模や地域の特性に合わせた経営改善支援を行う
実施要件（対象、補助率等）等
介護保険最新情報Vol.1448「介護分野における医療・介護等支援パッケージ 及び重点支援地方交付金の活用について」
