精神科医療との連携で変わる認知症ケア～介護施設で求められる新しいケアのかたち～

精神科医療連携で実現する３つのメリットとは

高齢化の進行に伴い、認知症高齢者数は年々増加しています。厚生労働省の最新推計によれば、2025年には471.6万人、2040年には584.2万人に達する見込みです。これは65歳以上の高齢者の約7人に1人が認知症という状況です。また、2040年には約15%（約6〜7人に1人）に達すると推計されています 。

介護施設では慢性的な人材不足の中、BPSDへの対応に苦慮する現場が増加。特に夜間は人員配置が薄くなるため、一人の職員に大きな責任と負担が集中しがちです。職員の心身の疲弊は離職率上昇を招き、さらなる人手不足と質の低下という悪循環を生んでいます。この課題を解決するには、精神科医療との専門的な連携を含む新たなアプローチが求められています。

この資料では高齢者施設と精神科医療連携のポイントを分かりやすく解説していきます。