独立行政法人福祉医療機構が介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）を対象に行った2024年度の経営状況についての調査から、看取りの体制整備状況と経営に与える影響について解説します。調査結果から、8割超の特養で看取り体制を整備済みであることに加え、整備済と未整備の施設で、待機登録者数に20人以上の差があることが分かりました。
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特養の8割超で看取り体制整備済
2024年度における特養の看取りの体制整備率について、従来型・ユニット型のいずれも8割超の施設で整備されていました。看取りの実績人数も年々増加。2024年度では、従来型では１施設平均7.2人、ユニット型では１施設平均7.0人の見取りを実施しています。
看取り体制の整備状況別に利用率と待機登録者数を比較したところ、利用率について3～6ポイントの差がみられ、待機登録者数については20人以上もの差がみられました。
同機構ではこの結果について、高齢者向け住まい・施設の整備も進み、以前よりも利用者側が施設を選択できる状況となっており、看取り体制の有無が多くの利用者や家族が重要視する条件となる可能性を指摘しています。
独立行政法人福祉医療機構「2024年度特別養護老人ホームの経営状況について」
村上和巳
1969年宮城県生まれ。中央大学理工学部卒業後、薬業時報社（現・じほう）に入社し、学術、医薬産業担当記者に。2001年からフリージャーナリストとして医療、災害・防災、国際紛争の3領域を柱に執筆。日本医学ジャーナリスト協会 理事・事務局長。
