令和8年度の介護現場の賃上げ　前年度より上昇も全産業平均との差は依然として大きく　電気代・給食費も増加傾向

全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会など介護関連13団体が共同で、令和8年度の介護現場における賃上げ・物価高騰等の状況調査を実施。その速報値を5月12日に公表しました。調査は令和8年4月に行われ、6,792事業所分の回答が集まっています。

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令和8年度改定の賃上げ率　3.36％で前年度を0.35ポイント上回る

令和8年度の賃上げ率については、3.36％となり、前年度の3.01％を0.35ポイント上回っています。しかし、令和8年度の春闘における全産業平均の賃上げ率が5.08％であったことを踏まえると、介護現場の賃上げスピードは依然として立ち遅れている状況です。

職種別の平均賃上げ金額では、介護職員で前年度比1,241円プラス、看護職員で前年度比858円プラスなどとなっています。

電気代・給食費で物価高騰の影響大きく

物価高騰等の状況については、ガス代や燃料費は2年前との比較では横ばいだったものの、電気代が約1割ほど上昇。給食関連費用についても、同様に２年前との比較で約1割上昇したうえ、その上昇幅はこの１年でさらに拡大しています。

全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、⽇本認知症グループホーム協会、日本慢性期医療協会（介護医療院）、全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会、日本在宅介護協会、全国社会福祉法人経営者協議会、日本福祉用具供給協会、日本看護協会、日本介護支援専門員協会、全国デイ・ケア協会「介護現場における賃上げ・物価高騰等の状況調査（速報）」

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