「広域型特養」「地域密着型特養」「小規模特養」それぞれにおいて、加算の算定率に差があることが公益社団法人 全国老人福祉施設協議会が実施した令和7年度の小規模特養の経営状況等に関する調査研究事業の報告書で明らかになりました。調査は2025年8～9月にかけて実施され、1027施設の特養（うち、小規模特養275施設、地域密着型特養352施設、広域型特養400施設）から回答を得ています。
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夜勤職員配置加算や個別機能訓練加算 算定率に大きな差
回答施設が2025年4月～7月に算定した加算・減算について、小規模特養、地域密着型特養、広域型特養いずれのサービス種別でも算定率が高かったのは、「介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）」、「看護体制加算（Ⅰ）」、「日常生活継続支援加算」、「科学的介護推進体制加算」でした。
規模別によって、算定率に大きな差があった加算について、「夜勤職員配置加算」については、広域型特養では81.8％で算定していたのに対し、地域密着型特養では61.1％、小規模特養では48.0％の算定率となりました。
同じく「個別機能訓練加算(Ⅰ)」についても広域型特養では55.3％で算定していたのに対し、地域密着型特養では28.1％、小規模特養では33.8％の算定率となりました。
協力医療機関連携加算 半数以上の特養がまだ算定には至らず
今年度中の医療機関との連携が必須となっている医療機関連携を評価する協力医療機関連携加算について、広域型特養でも加算算定したのは（Ⅰ）（ⅠⅠ）合計でも47.8％にとどまり、半数以上が同加算が求める協力体制作りが完了していないことが伺えます。
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会「令和7年度⽼⼈保健事業推進費等補助⾦ ⽼⼈保健健康増進等事業 小規模特養の経営状況等に関する調査研究事業」
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村上和巳
1969年宮城県生まれ。中央大学理工学部卒業後、薬業時報社（現・じほう）に入社し、学術、医薬産業担当記者に。2001年からフリージャーナリストとして医療、災害・防災、国際紛争の3領域を柱に執筆。日本医学ジャーナリスト協会 理事・事務局長。
