特養の70.6％が科学的介護推進体制加算を算定予定

特養の70.6％が科学的介護推進体制加算を算定予定

福祉医療機構は介護施設・事業所を対象に行った「2021年度介護報酬改定に関するアンケート調査」のレポートを公開しました。調査結果から、LIFEの利用状況について、特養の88.2％が「利用申請予定」、特養の70.6％が科学的介護推進体制加算を「算定予定」と回答しました。

2021年4月に稼働開始したLIFEの利用状況について、特養の38.8％が「データ登録まで終えている」と回答。「利用申請予定」まで含むと、特養で88.2％に達し、利用に意欲的であることが分かりました。一方で、「利用申請する予定はない」回答した施設も一定数あり、その理由として、「システムへのデータ登録が負担」と「システム全体への理解が負担」が多くみられました。

「科学的介護推進体制加算」の算定状況は、特養で40.9％となりました。いずれも「加算Ⅱ」を算定している割合が高く、入所者ごとの疾病の状況等の提出まで行っている施設が多くみられました。算定開始月は「4月」が多く、介護記録ソフトの対応など、多くの施設・事業所が年度始めからの算定に向けて動いていたことがうかがえました。

詳しいレポートはこちらから
独立行政法人福祉医療機構「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するアンケート調査」 https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r3/