介護現場でのテクノロジー活用　最新調査の結果から（1）施設内での入力、連絡用の機器

テクノロジーを活用した場合の人員基準の緩和等の影響や施行後の状況の把握・検証を行うため、厚労省が実施した「介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業」の速報値がこのほど公開されました。そこで、特養・老健をはじめ、短期入所療養介護や介護医療院などの「入所・泊まり・居住系」介護施設における、ICT機器の活用実態をシリーズで解説します。1回目は施設内での入力、連絡用の機器、カンファレンスなどで使用する機器について。

記録業務におけるモバイル端末の普及率5割弱、連絡・通話のスマホ普及率23.6%

入所・泊まり・居住系介護施設における、入力端末（記録業務）におけるICT機器の利用状況については、デスクトップパソコン、大型ノートPCなどの「据え置き型端末」が最も多く72.3%、次いでモバイルノートPCやタブレット端末などの「モバイル端末」が52.9%でした。スマートフォンについては、訪問系介護施設では33.3%で利用されていた一方、入所・泊まり・居住系介護施設では11.6%にとどまっています。また、記録業務において、「ICT機器を利用していない」と回答した施設も13.6%ありました。会議・カンファレンス等の開催・参加においても、「据え置き型端末」から最も多く39.9%、「モバイル端末」からが34.3%でした。

厚生労働省　第26回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（Web会議）資料
「介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業（結果概要）（案）」をもとにドクターメイトで作成

同様に入所・泊まり・居住系介護施設における、連絡・通話手段で最も活用されていたのが「PHS」で53.9%でした。次いで、いわゆるガラケーと呼ばれる携帯電話が40.2%、スマートフォンは23.6%でした。総務省「情報通信白書」では、個人におけるスマートフォンの普及率は約7割となっており、介護施設においては連絡・通話端末のスマホ化が進んでいないことが明らかになりました。