背景に積極的な賃上げ
全国⽼⼈保健施設協会、全国⽼⼈福祉施設協議会、⽇本認知症グループホーム協会が、介護現場における⼈材の流出に関する調査結果を公表しました。それによると、令和4年度における介護業界から医療・介護業界以外への離職者数の割合が介護職員で前年度比126.3%、看護師や支援相談員などのその他の職種で前年度比128.6%となっていました。調査結果から、様々な施策が講じられているものの、昨今の世の中の賃上げムードの状況から介護業界からの⼈材流出に拍⾞がかかっていることが明らかになりました。
これを受けて、公益社団法人全国老人保健施設協会ほか11団体は連名で、自由⺠主党政務調査会宛に物価・賃金高騰対策に関する要望書を提出。介護事業所において一般企業と同程度以上の賃金引き上げができるよう、令和5年度における緊急的な措置や令和6年度の介護報酬改定における対応を実施することを緊急に要望しました。
公益社団法⼈全国⽼⼈保健施設協会ほか「物価・賃金高騰対策に関する要望書」
公益社団法⼈全国⽼⼈保健施設協会ほか「介護現場における物価⾼騰および賃上げの状況」
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ドクターメイト編集部
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