特養の約20％「水道光熱費　前年度より40％以上増加」＜daily news pickup　7月10日＞

独立行政法人福祉医療機構による2023年6月の社会福祉法人経営動向調査で、原油価格や物価高騰による影響についてのアンケート調査結果が公開されました。同調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に行われ、383法人から回答を得ています。

前年度と比較した2022年度のサービス活動費用全体への影響については、98.7%の施設において「原油価格や物価高騰による影響を受けている」と回答しちます。各項目の変化幅について、水道光熱費が96.8%の施設で増加。64.6%の施設が20%以上増加し、40%以上増加した施設も20.6%ありました。その他、ガソリン代含む車輌費については59.5%、保健衛生費では65.1%、介護用品費では54.0%、給食費では44.4%の施設が前年度(2021年度)と比べて、原油価格や物価高騰による影響を受けていると回答しました。

独立行政法人福祉医療機構「社会福祉法人経営動向調査」2023年６月版

【関連トピックス】

物価・水道光熱費の高騰　介護施設・事業所の約３割「このままでは事業廃止や倒産に至る可能性」

特養の赤字割合　前年度よりも拡大　背景に人件費増~2021年度 特養経営状況調査

【関連資料】

医療⇔介護 日本の論点2023

【2023最新版】財務諸表から読み解く 黒字の特養 赤字の特養

経営課題に直結する職員教育