オンコール対応とは？看護・介護現場における意味と業務内容・手当の相場

看護師や医師など医療介護従事者が、職場外で常に呼び出しや相談に応じる「オンコール対応」。
この記事では、看護師や医師のオンコール対応の概要や手当の平均額、オンコール勤務日の過ごし方など、わかりやすく解説しています。

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オンコール対応・勤務とは何か

オンコール（オンコール対応・オンコール勤務）とは、医療や介護の現場で働く看護師や医師が、緊急時の呼び出しや相談に対応できるように、自宅を始めとした職場外で待機する勤務形態を指します。
この形式は医療や介護の現場では特に重要であり、緊急時に対応が求められる職種に不可欠です。職場からの呼び出しには速やかに対応する必要があり、待機中は常に出動可能な状態を保つ必要があります。そのため、飲酒を避けたり遠出を控えたりといった注意が必要となります。

オンコールと当直の違い

オンコールは、勤務時間外に自宅や指定された場所で待機し、必要時に呼び出される勤務形態です。一方、当直勤務は職場に泊まり込んで待機し、呼び出しがあればその場で対応を行います。オンコール勤務は、待機中の場所や行動がある程度自由である点が特徴ですが、緊急時にはすぐに対応できるよう準備が必要です。これに対し当直は、現場での待機時間も拘束時間に含まれるため、労働条件や手当の取り扱いが異なる場合があります。

夜勤・当直との違い

夜勤は、通常、夕方から翌朝にかけての長時間の勤務であり、その時間帯における業務全般を担当します。一方、当直勤務は、職場に宿泊して待機し、夜間や休日の緊急事態に対応する勤務形態です。オンコール勤務との最も大きな違いは、当直は職場に泊まり込むという点にあります。オンコールは自宅など指定された場所で待機し、緊急時にのみ現場へ向かうため、待機中の拘束時間は当直よりも短いと言えます。しかし、オンコールも緊急時に迅速な対応が求められるため、当直と同様に、待機中の飲酒や長時間の移動は制限されることがあります。

医療・介護業界におけるオンコールの役割

オンコールは看護師と医師で内容が異なります。
次の表に、訪問看護師、介護施設看護師、オペ室看護師、医師それぞれのオンコール対応の違いをまとめました。

次から職種別に詳しく解説します。

訪問看護師のオンコール対応

訪問看護ステーションなどに務める訪問看護師の場合、オンコールは訪問先の利用者やその家族からかかることが多いです。
訪問看護利用者の体調の急変などの相談に対して、電話口の相手の不安を取り除き、適切なアドバイスや必要な医療ケアを提供します。

介護施設看護師のオンコール対応

介護施設に務める看護師の場合、オンコールは介護職員からかかることが多いです。
介護サービス利用者の体調急変に対して、介護職員から対処方法の相談や医療的な判断を仰がれたり、必要であれば呼び出しに応じて医療ケアを施します。

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オペ室看護師（手術室ナース）のオンコール対応

病院のオペ室看護師（手術室ナース）の場合、緊急オペなどが入った際に呼び出されることが多いです。

オンコール勤務日は呼び出しがあればすぐに駆けつけられるように待機し、手術の準備や補助、終了後の片付けを行う重要な業務です。具体的には、執刀医をサポート、手術器具の準備・片付けや器械洗浄、滅菌作業まで担当します。日勤と異なり清掃業者がいないため、手術室の清掃も看護師の役割に含まれます。

オンコール対応時はスタッフの人数も限られているため、迅速かつ適切に対応するスキルが求められます。

医師のオンコール対応

医師の場合、緊急オペなど現場の医師では対処しきれない場合に呼び出されることが多いです。
就職時に病院から30分圏内の場所に住居を構えるなど、オンコール対応を前提とした契約を結ぶことも多いです。
オンコールの頻度は勤務先の病院や診療科によって異なり、救急病院や、脳神経外科や産婦人科など緊急性の高い手術が多いほど高くなる傾向です。
また小規模の医療機関で一人医長（常勤医師が1名しかいない）体制の場合、常にオンコール体制をとっていることもあります。

オンコールの勤務実態と手当の相場

オンコール手当の平均金額

オンコール対応をした場合、勤務先によっては手当がつくことがあります。
看護師のオンコール手当は1,000円～3,000円程度で、呼び出された場合さらに時間外勤務扱いでその分の給与が発生します。
訪問看護師が呼び出しに応じた場合、緊急訪問手当として時給で支払いをするか、定額制で5,000円以上支払っている施設が多いようです。

参考：一般社団法人 全国訪問看護事業協会「訪問看護ステーションにおける24時間対応体制に関する調査研究事業報告書」

勤務医の場合、オンコール待機自体には手当がつかない病院も少なくありません。
オンコールで呼び出された場合、1回1万～3万円程度の手当が支給されることがあります。

このように、手当の有無は勤務先や役割によって異なりますが、一般的なケースに合わせた対応表は以下の通りです。

労働基準法上の扱い（労働時間に含まれるか？）

オンコール勤務が労働基準法上の「労働時間」に含まれるかどうかは、待機中の拘束性の強さによって判断されます。労働基準法では、労働時間とは「労働者が使用者の指揮命令下に置かれ、労働を提供している時間」と定義されています。

オンコール勤務の場合、待機中であっても、使用者の指揮命令があればいつでも出動しなければならず、行動が制限される（例：飲酒の禁止、一定時間内に出勤できる場所への滞在義務など）といった状況が常態化している場合は、労働時間に該当するとみなされる可能性が高いです。もし労働時間に該当すると判断されれば、その時間に応じた賃金（割増賃金を含む）の支払いが義務付けられます。しかし、現実には待機中の自由度が高い場合や、呼び出し頻度が極めて低い場合などは、労働時間とみなされないケースも多く、個別のケースごとに専門家による判断が必要となることもあります。

実際の呼び出し頻度と対応内容

オンコール勤務における実際の呼び出し頻度と対応内容は、職種、勤務先の規模や性質、担当する業務範囲、さらには時期や担当者によって大きく変動します。

例えば、訪問看護ステーションでは、日中の緊急対応や夜間・休日の利用者からの急変連絡などに対応するため、週に数回から月に数回の呼び出しがあるケースも珍しくありません。医師の場合、特に救急外来や専門外来を担当している場合は、夜間や休日の呼び出し頻度が高くなる傾向があります。

対応内容としては、電話による相談対応で済む軽度なものから、実際に施設や自宅へ訪問して処置を行うもの、あるいは緊急搬送が必要となるケースまで様々です。

介護職のオンコールも、利用者の急な体調不良や生活上のトラブルに対応するため、夜間の訪問や電話での指示などが行われます。これらの頻度や内容は、事前にチーム内で共有され、対応マニュアルが整備されていることが望ましいとされています。

現場が抱えるオンコールの課題と負担

身体的・精神的な負担（「いつ鳴るかわからない」ストレス）

オンコール勤務における最大の課題の一つは、担当者にかかる身体的・精神的な負担です。特に、「いつ鳴るかわからない」という状況は、担当者にとって常に緊張感を強いられる状態となります。夜間や休日であっても、予期せぬ呼び出しに対応するために、十分な休息が取れなかったり、リラックスして過ごすことができなかったりします。この継続的なストレスは、疲労の蓄積や集中力の低下を招き、結果として業務の質にも影響を及ぼす可能性があります。また、プライベートな予定（家族との時間、趣味など）も、いつでも中断される可能性があるため、精神的な負担は計り知れません。

オンコール負担による離職と採用難

オンコール勤務の負担の大きさは、医療・介護現場における離職や採用難の要因の一つとなっています。過度な精神的・身体的負担や、プライベートとの両立の難しさから、スタッフがオンコール担当を敬遠したり、現職を離れたりするケースが見られます。特に、オンコール手当が業務内容や責任に見合っていないと感じる場合、不満が蓄積しやすくなります。このような状況は、現場の人手不足をさらに深刻化させ、結果として残されたスタッフの負担が増加するという悪循環を生み出しています。採用活動においても、オンコール体制の負担がネックとなり、優秀な人材の確保が困難になるという課題があります。

報酬改定とオンコール体制への影響

昨今の報酬改定は、医療・介護現場のオンコール体制にも影響を与える可能性があります。改定の趣旨として、医療従事者や介護職員の労働条件の改善、およびサービスの質の向上が挙げられます。

これにより、オンコール勤務に対する手当の適正化や、待機時間の労働時間への算定、あるいはオンコール体制の効率化を促進するようなインセンティブが導入されることが期待されます。
例えば、ICTを活用した遠隔での対応や、チーム内での負担均等化を推進するような制度設計がなされるかもしれません。一方で、改定内容によっては、施設側の運用方法の見直しや、新たなコスト負担が生じる可能性も考えられます。この改定を機に、各事業所がオンコール体制のあり方を再検討し、より持続可能で、かつスタッフが働きやすい環境を整備していくことが求められています。

オンコールの負担を軽減する3つの方法

人員配置の見直し・シフト調整

オンコール勤務の負担を軽減するためには、まず人員配置の見直しとシフト調整が不可欠です。オンコール担当者を固定せず、チーム全体で均等に負担が分散されるようなシフトを組むことが重要です。

これにより、特定の担当者への過度な負担集中を防ぎ、精神的・身体的な疲労を軽減できます。また、オンコール担当者が連続して出動した場合に、次の担当者への引き継ぎをスムーズに行えるような体制や、十分な休息時間を確保できるような配慮も求められます。

さらに、オンコール待機日でも、可能な限りプライベートな時間を確保できるよう、柔軟なシフト運用を検討することも有効です。例えば、日勤・夜勤・オンコール担当を完全に分離せず、ある程度ローテーションさせることで、担当者間の公平性を保ち、負担感を軽減するアプローチもあります。

ICTツールの活用

ICT（情報通信技術）ツールの活用は、オンコール勤務の負担軽減に大きく貢献します。例えば、スマートフォンやタブレット端末を活用した電子カルテシステムを導入することで、オンコール担当者は外出先からでも患者の情報をリアルタイムで確認できるようになります。

これにより、電話での状況説明に頼る必要がなくなり、迅速かつ的確な判断が可能になります。また、遠隔診療支援システムやチャットツールを導入すれば、必要に応じて医師や他の医療スタッフとリアルタイムで情報共有や指示・相談を行うことができます。これにより、実際に現場へ向かう必要がないケースが増え、移動時間やそれに伴う負担を大幅に削減できます。さらに、AIを活用した患者モニタリングシステムは、異常の予兆を早期に検知し、緊急対応の必要性を事前に把握するのに役立ちます。

外部サービスの活用（オンコール代行）

オンコール勤務の負担を軽減する有効な手段として、外部サービス、特に「オンコール代行」サービスの活用が挙げられます。オンコール代行サービスとは、専門の事業者が医療従事者に代わって夜間や休日の緊急連絡の一次対応を行うサービスです。利用者の容態に関する簡単な問い合わせや、状況のヒアリング、あるいは軽微なアドバイスなどを代行してもらうことで、オンコール待機を普段しているスタッフが直接対応する頻度を減らすことができます。これにより、担当者の精神的・身体的負担を大幅に軽減し、十分な休息を確保することが可能になります。
代行サービスを利用する際には、サービス内容や対応範囲、費用などを事前に十分に確認し、自施設のニーズに合致するかを慎重に検討する必要があります。

介護施設の施設看護師の皆さんの負担を軽減するサービスとして、ドクターメイトが提供する夜間オンコール代行というサービスがあります。もし現在施設の課題としてオンコール待機の負担がある場合は、ぜひお気軽にご相談でください。

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