東京都は令和６年度予算案で、介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業として介護サービス事業所の介護職員、介護支援専門員に対し、月額１〜２万円を支給する予算案を提出しました。介護職員等の処遇改善のため、国が必要な見直しを講じるまでの間、地域差が大きく、生活の 基盤である住居費などが高いことに着目し、介護職員や介護支援専門員に対して居住支援特別 手当を支給する介護保険サービス事業所を支援するもので、介護サービス事業所の介護職員、介護支援専門員 （常勤及び非常勤職員（週20時間以上勤務））を対象に月額１万円 、勤続５年目までの介護職員にはさらに１万円が加算されます。
令和６年度予算案ではその他に、ＤＸをはじめとする生産性向上の取組を推進するリーダー職員を配置・育成して手当の支給を 行う事業者を支援することで、介護事業者が生産性向上に継続的に取り組む体制を確保する目的で、リーダー職に対する手当、ＩＴ資格の取得経費等を年間50万円、各法人最大２名まで補助する介護ＤＸ推進人材育成支援事業などが新たな政策として提示されています。
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ドクターメイト編集部
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