【2027年度　介護報酬改定】認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）　改定の方向性は

2027年度介護報酬改定の議論から、認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の内容について解説します。

※認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の報酬改定議論について、情報更新があった場合はこちらのページにて追加していきます。

▶︎▶︎「診療・処方箋発行」をオンラインで完結。皮膚科の診察を手軽に！

認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の概要

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、認知症の高齢者に対して、共同生活住居で、家庭的な環境と地域住民との交流の下、入浴・排せつ・食事等の介護などの日常生活上の世話と機能訓練を行い、能力に応じ自立した日常生活を営めるようにするもので、１事業所当たりの共同生活住居は３ユニットまで。１ユニットの定員は５人以上９人以下となっています。基本報酬は、利用者の要介護度に応じて、「事業所規模（１ユニットと２ユニット以上）」、「利用形態（入居と短期利用）」に応じたものとなっています。

第９期介護保険事業計画では、令和５年度（2023年度）実績値21万人から、令和８年（2026）年度にかけて23万人（９％増）の見込み量となっています。

認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の加算算定状況と収支差率

収支差率は、令和４年度が3.5％、令和５年度が4.5%、令和６年度が4.9%と推移しています。

認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の課題

医療ニーズへの対応

医療ニーズへの対応等に関し、実施できていることについて、「入居者の急変時等において、医療機関との連携がスムーズに行えている」が78.7％で最も多く、次いで「事業所から入院した入居者や、入院している入居希望者を病院から早期に受け入れている」(59.5％)、「看取り期に対応している」(57.3％)、「医師や看護職員による随時の指導・助言により、介護職員でも医療ニーズのある入居者にある程度対応できている」(45.8％)となりました。

協力医療機関連携

協力医療機関連携加算（１）又は（２）を算定している事業所は約半数にとどまっています。協力医療機関との連携状況について、「入居者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保している」が92.8％で最も多く、次いで「診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保している」(79.3％)、「入居者の病状が急変した場合等において、入院を要すると認められる入居者の入院を原則として受け入れる体制を確保している（病院に限る）」(41.2％)となりました。

令和6年度改定にて見直しを行っているものの、常時相談、常時診療を行う体制を確保していない287事業所について、「まだ、検討を行っていない」が51.2％で最も多く、次いで「特定の医療機関と協議を行っており、年度内には定められる見込み」(16.4％)、「周辺の医療機関に協議を行うことを予定している」(14.6％)、「特定の医療機関と協議を行っているが、年度内に定められるか未定」(10.5％)となりました。

夜勤職員体制

夜勤職員の確保・シフト調整における課題について、「夜勤のシフト調整に苦慮している（夜勤をできる介護従業者が限られている）」が57.5％で最も多く、次いで「夜勤のシフト調整に苦慮している（介護従業者の人数に余裕がない）」(49.6％)、「夜勤職員の確保ができない（夜勤可能な職員の応募がない）」(37.8％)、「夜勤のシフトが調整できず、管理者がその穴埋めをすることが度々ある」(35.7％)となりました。

３ユニットとも同一階にあるが、隣接はしていない、もしくは同一階にない100事業所の夜勤職員の配置について、「やや苦慮している」が34.0％で最も多い結果となりました。

地域連携・地域支援

地域連携・地域支援の具体的な取り組み状況について、「はい」と回答した事業所では、「地域包括支援センターと連携している」が87.9％で最も多く、次いで「地域ケア会議へ参加している」(34.1％)、「若年性認知症の人への対応に取り組んでいる」(30.2％)、「入居者の社会参加活動（公園清掃など）に取り組んでいる」(25.1％)となりました。

地域連携・地域支援の取組を3つ以上実施しているグループホームでは、「入居者の活動・参加の機会が増えた」「入居者が地域住民の一員として生活しやすくなった」の割合が、取組の実施の数が2つ以下の事業所に比べ、20％以上上回っています。

2027年度報酬改定に向けた論点

第257回社会保障審議会介護給付費分科会において、認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の2027年度報酬改定に向けた論点として以下の3つが提示されています。

今後も高齢化の進展による重度の要介護者、独居・認知症高齢者が増大する一方で、現役世代の減少に伴う担い手不足が見込まれている中、グループホームにおいて、・医療ニーズへの対応の更なる強化を図る観点・介護人材の有効活用を図る観点などから、どのような方策が考えられるか。

認知症基本法及び認知症施策推進基本計画の内容を踏まえて、認知症の人が地域のつながりの中で、安心して自分らしく暮らし続けることができるよう、地域連携の取組の推進を始めとして、グループホームが地域に開かれた拠点としての役割を更に発揮できるようにするため、どのような方策が考えられるか。

令和６年度改定における審議報告も踏まえ、利用者のわかりやすさという観点や介護サービス事業者の事務負担軽減の観点から、算定率が低い加算や算定率の高い加算についてどのように考えるか。

厚生労働省　第257回社会保障審議会介護給付費分科会