厳しい経営環境にある特養の約半数で、「複数の施設・拠点が連携した人材育成・研修・採用活動」を実施するなど、さまざまなコスト削減策に取り組んでいることが、公益社団法人 全国老人福祉施設協議会が実施した令和7年度の小規模特養の経営状況等に関する調査研究事業の報告書から分かりました。同調査は、2025年8～9月にかけて実施され、1027施設の特養（うち、小規模特養275施設、地域密着型特養352施設、広域型特養400施設）から回答を得ています。
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拠点内・法人内の相互支援の実施状況
規模に関わらず、半数前後の特養で「複数の施設・拠点が連携した人材育成・研修」「複数の施設・拠点が連携した人材の採用」を実施しています。
赤字発生時の資金の繰り入れ 4割前後が「法人内の他施設や他部門から資金の繰り入れを実施」
直近５年間（2020～2024年）の各種収支で赤字発生時の資金の繰り入れについて、3種別ともに、「法人内の他施設や他部門から資金の繰り入れを実施」が最も多く、小規模特養と地域密着型特養では「施設に併設する他サービス・他施設から資金の繰り入れを実施」が続き、広域型特養では「赤字が発生しても他サービス・他施設からの資金の繰り入れは実施していない」が続きました。
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会「令和7年度⽼⼈保健事業推進費等補助⾦ ⽼⼈保健健康増進等事業 小規模特養の経営状況等に関する調査研究事業」
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村上和巳
1969年宮城県生まれ。中央大学理工学部卒業後、薬業時報社（現・じほう）に入社し、学術、医薬産業担当記者に。2001年からフリージャーナリストとして医療、災害・防災、国際紛争の3領域を柱に執筆。日本医学ジャーナリスト協会 理事・事務局長。
