＜経営者調査＞物価高騰や最低賃金引き上げの影響　「令和8年度は賃上げできない」とする事業所も

全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、⽇本認知症グループホーム協会など13団体が共同で「介護現場の幅広い職種の賃上げ実現のための賃上げ状況調査」を実施。その速報結果を公表しました。調査は令和７年８月から９月にかけて行われ、11,817事業所分の回答が得られました。

「物価高騰」「最低賃金引き上げ」に報酬が追いつかず

現在感じている経営上の課題については、ほぼ全ての事業所が「物価高騰の影響により、支出が増加している」ことを挙げました。ほか、約７割の事業所で「サービス提供に必要な人材が確保できない」、約半数の事業所で「利用者が確保できない」ことを課題として挙げています。

賃上げを行う上での課題については、88.7%が「物価高騰による支出の増加のため、賃上げ余力が不足している」、72.5％が「最低賃金の引上げへの対応を行うと、その他の職員の賃上げ余力がない」と回答。その原資である現行の報酬が見合っていないという意見が多く見られました。

令和8年度の賃上げ額「前年度より下がる見込み」11.6％

令和７年度と比較した、令和８年度の賃上げ額見込みについて、「令和７年度より上がる」「令和７年度と同水準」がそれぞれ15.5%、46.3％あった一方で、11.6％の事業所が「令和７年度より下がる」と回答。そのうち、約3割の事業所で「令和8年度は賃上げできない（賃上げ額0円）」と回答していました。

全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、⽇本認知症グループホーム協会、 日本慢性期医療協会（介護医療院）、全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、 『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会、日本在宅介護協会、全国社会福祉法人経営者協議会 日本福祉用具供給協会、日本看護協会、日本介護支援専門員協会、全国デイ・ケア協会「介護現場の幅広い職種の賃上げ実現のための賃上げ状況調査（速報）」