2024年度介護報酬改定の議論がスタート
5月24日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会において、来年4月の介護報酬改定に向けての議論がスタートしました。今回の改定において、厚労省では以下の４点をポイントとして挙げています。
・地域包括ケアシステムの深化・推進
・自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進
・介護人材の確保と介護現場の生産性の向上
・制度の安定性・持続可能性の確保
ここでは、おさらいとして、前回の2021年度改定の内容について改めて解説します。令和3年度の改定では、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以 上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介 護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図る、として、プラス0.７０％の改定となりました。
感染症や災害への対応力強化では、感染症対策の強化、業務継続に向けた取組の強化、災害への地域と連携した対応の強化、通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応など、感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制の構築が求められました。
地域包括ケアシステムの推進では、認知症への対応力向上に向けた取組の推進や在宅サービス、介護保険施設や高齢者住まいの機能・対応強化、ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保地域の特性に応じたサービスの確保といった、住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要な サービスが切れ目なく提供されるよう取組が推進されました。
自立支援・重度化防止の取組の推進では、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化、介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進、寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進などの質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に繋がる取り組みが推進されました。
介護人材の確保・介護現場の革新では、介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進、テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進、文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進といった、介護人材の確保・介護現場の革新を評価する改定となりました。
制度の安定性・持続可能性の確保では、評価の適正化・重点化、報酬体系の簡素化など適正化・重点化を目的に整備されました。
例年通りのスケジュールで進んだ場合、12月には2024年度改定の内容が固まります。それまでに事業者からのヒアリングなど様々な議論の場が形成される予定です。
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