特別養護老人ホームの経営動向　黒字法人は増加傾向も、人材確保は厳しいまま

特別養護老人ホームの経営動向　黒字法人は増加傾向も、人材確保は厳しいまま

独立行政法人福祉医療機構は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人525法人を対象に、景気変動を判断するための指標であるDIで集計した「社会福祉法人経営動向調査（2021年12月）」の結果を公表しました。その中から、特別養護老人ホームの調査結果について解説します。

サービス活動収支について、「黒字」と回答した割合から「赤字」と回答した割合を差し引いたDIについては、2021年9月調査から4%ポイント上昇し、15となり、黒字法人の割合が増加していることが分かりました。

施設全体の従業員数について、「過剰」と回答した割合から「不足」と回答した割合を差し引いたのDIについては、2021年9月調査から5%ポイント低下し、△57に、介護職員の確保について、「容易」と回答した割合から「厳しい」と回答した割合を差し引いたのDIについては、2021年9月調査から前回調査から2%ポイント低下し、△80となり、人材確保について、依然厳しい状況が続いていることが分かりました。

また、調査では2022年4月1日より施行される社会福祉連携推進法人の業務への関心についても聞いています。社会福祉連携推進法人の6業務について、関心があるという回答は災害時支援業務、人材確保等業務、地域福祉支援業務の順で多く、回答があった法人の半数近くが関心をもっているものの、現時点で設立を検討していると回答したのは 1.2%（5法人）でした。

詳しくはこちらから
https://www.wam.go.jp/hp/sh-survey/

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