有料老人ホーム入居相談の実態調査　費用は？求めるサービス・条件は？

国内での新型コロナウイルス感染症の状況は落ち着きつつあります。そうした中で今回のコロナ禍により高齢者施設への入居相談はどのような影響を受けたのでしょうか？介護総合サービスを行う株式会社アスモ（本社：東京都中野区）の社内シンクタンク「アスモ介護総合研究所」が、コロナ禍最中にグループ会社のアスモリンクが運営する有料老人ホーム紹介事業で受けた相談の実態調査結果をこのほど公表しました。

この結果によると、アスモリンクによる有料老人ホーム紹介事業の相談件数は、コロナ禍前は2017年が789件、2018年が815件、2019年が875件と前年と比較して伸び率は一桁でしたが、2020年が951件、2021年が1215件とコロナ禍以降は二桁の伸び率になり、とりわけ2021年は前年比約28％増と伸び率が大きいことがわかりました。同社ではこの要因を「在宅によるテレワークが進み、家族とのコミュニケーションが増えたことやSNS等メディア情報の影響により、両親の将来に対する対応の一つとして有料老人ホーム等への入居が加速的に進んでいる」と分析しています。

調査結果ではこのうち2021年の1215組（件）について、より詳細な分析を示しています。それによると、有料老人ホーム入居を検討したきっかけについては、最多が「（家族による）自宅介護の限界」が25％、「独居生活の限界」が20％、「老老介護の限界」が14％、「認知症（独居）自宅生活限界」と「骨折・転倒による入院、退院後の行き先」が各11％などとなっています。
　
公表された分析結果にはありませんが、これを見ると、少なくとも独居、老老介護といった高齢者のみの世帯を要因とする相談は合計で45％にのぼり、コロナ禍による外出制限による生活の困難さや感染した際の不安なども相談増加の背景にあるのではないかと推察されます。

一方、入居する親の要介護状態を基本とした施設選びでの「有料老人ホーム施設に対する要望」では、「立地」と「介護体制」が各19％、「雰囲気」が14％、「医療体制」と「リハビリ体制」が各11％などです。調査結果では「立地」に関しては、「家族の自宅から通える1時間以内の地域ニーズが高い」と指摘。家族の繋がりが重視されている点がここからはうかがえます。

もっとも最終的な入居の決め手ではやはり費用負担の程度が欠かせないファクターでしょう。今回の調査結果によると、入居予算は
「入居金型：入居金800～1000万円、月額25～30万円、月払い型：月額35～45万円」が最も多く30％。

「入居金型：入居金300～500万円、月額20～25万円、月払い型：月額25～35万円」と
「入居金型：入居金30～300万円、月額15～20万円、月払い型：月額20～25万円」が各18％、

「入居金型：入居金1500～3000万円、月額35～40万円、月払い型：月額45～55万円」と
「入居金型：入居金500～800万円、月額20～25万円、月払い型：月額30～40万円」が各13％、
「入居金型：入居金1000～1500万円、月額28～33万円、月払い型：月額40～50万円」が8％でした。

調査結果では「入居金は入居者が住む不動産売却や手持ち資金などであり、毎月の費用は入居者の公的年金などが充てられているようだです」との分析を示しています。ちょうど入居金では800万円を境にそれ以上とそれ以下半々となっていて、2極分化が進んでいることを示しています。現在入居する世代が現役時代には比較的収入に恵まれた団塊世代で、その子供がバブル世代ぐらいです。その意味では今後、全体として恵まれなかったと言われる「就職氷河期世代」が親の介護を考える時代に突入することを考えると、予算に関しては下振れしてくる可能性は高いと考えて良いでしょう。

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