特養（介護老人福祉施設）の令和4年度の税引前収支差率　マイナス1.0%に～令和5年度介護事業経営実態調査結果＜daily news pickup＞

厚生労働省介護給付費分科会　介護事業経営調査委員会は、令和4年度決算を調査した令和5年度介護事業経営実態調査の結果を公表しました。その中から特養（介護老人福祉施設）について解説します。

収支差分　税引前で前年度比2.2ポイント減のマイナス1.0%に

令和4年度決算における、1施設・事業所当たりの介護料収入は月額2217万8000円で前年度比49万2000円のプラス。保険外の利用料による収入、新型コロナウイルス感染症・物価関連の補助金収入を除いた収入合計は月額2835万8000円（前年度比49万7000円のプラス）となりました。

一方、1施設・事業所当たりの支出は月額2863万9000円で前年度比110万1000円のプラス。そのうち、給与費の占める割合は65.2%（前年度比0.9ポイントプラス）、車両費や燃料費。食費などのその他支出に占める割合は29.4%（前年度比0.8ポイントプラス）となりました。

上記の収入から支出を差し引いた差分は月額マイナス28万1000円で-1.0％（前年度比マイナス2.2ポイント）となりました。これに、新型コロナウイルス感染症関連、物価高騰対策関連の収入を組み入れた収支は月額2万8000円（0.1%）となり、前年度の1.3%を大きく下回る結果となりました。

平均給与　常勤・看護師月額455,491円　常勤・介護福祉士月額420,009円

常勤の介護・看護職員の平均給与については、常勤・看護師で月額455,491円、常勤・准看護師で月額419,447円、常勤・介護福祉士で月額420,009円、常勤・介護職員で月額399,282円となり、 看護・介護職員(常勤換算)1人当たり給与費は月額386,682円（前年度比20,775円プラス）となりました。

地域区分別　6級地がプラス1.4%、2級地がマイナス0.7%と大きなバラつき

地域区分別では、税引後収支差率は1級地がプラス0.3%、2級地がマイナス0.7%、３級地がプラス2.8%、4級地がプラス0.1%、5級地がプラス0.2%、6級地がプラス1.4%、7級地がプラス1.3%と地域区分によって大きなバラつきが見られました。

看護・介護職員(常勤換算)の1人当たり給与費は、 1級地が月額408,137円、2級地が月額415,303円、３級地が月額397,257円、4級地が月額376,039円、5級地が月額378,831円、6級地が月額394,563円、7級地が月額391,649円となりました。

新型コロナウイルス感染症　サービス一時休止・縮小の影響大きく

新型コロナウイルス感染症の施設・事業所運営への影響について、「行政からの要請によるサービスの一 時休止」を行なった施設では税引後収支差率がマイナス2.1%となった一方、サービスの一時休止や運営の縮小、近隣事業所等からの利用者の受け入れなど、新型コロナウイルス感染症関連の影響がなかった施設の税引後収支差率はプラス0.9％で、新型コロナウイルス感染症が施設運営に大きな影響を与えていることが分かりました。

厚生労働省介護給付費分科会　介護事業経営調査委員会「令和5年度介護事業経営実態調査結果(案)」

【関連トピックス】

地域密着型特養の令和4年度の収支差率　コロナ・物価高騰補助金入れてもマイナスに～令和5年度介護事業経営実態調査結果

老健の令和4年度の収支差率　税引後で0.6%マイナスに～令和5年度介護事業経営実態調査結果

【関連資料】

医療⇔介護 日本の論点2023

2025年問題2040年問題　理解するために知っておくべき8つのデータ

【2023厚労省最新データ】特別養護老人ホーム 地域密着型特別養護老人ホーム 経営・加算獲得状況データBOOK

＼夜間オンコールができる看護師が足りない…／
＼受診するべきか相談できればいいのに…／

ドクターメイトの
「夜間オンコール代行™」「日中医療相談」で解決！

「夜間オンコール代行™」と「日中医療相談」で、介護施設で24時間365日、医療サービスを提供できます。

導入後の効果をもっと詳しく読む>>

話だけ聞いてみる

資料を見てみる