2021年4月の介護報酬改定から、「通所・訪問リハビリテーションデータ収集システム（VISIT）」、「高齢者の状態やケアの内容等データ収集システム（CHASE）」が統合され、「科学的介護情報システム（LIFE）」の運用がスタートし、LIFEへのデータ入力とそのフィードバックを基に介護を推進する「科学的介護推進体制加算」など、LIFE利用を前提とした加算の新設や加算要件の変更が行われました。
その一方で、介護現場では入力負担なども増えたことに対する不満の声もあります。また、LIFE入力後に得られるフィードバックが不十分で活用しきれないという指摘も少なくありません。11月21～22日に仙台市で開催された第34回全国介護老人保健施設大会の特別講演に登壇した厚生労働省老健局の間隆一郎局長は、LIFEについて老健や特養などでは関連加算の算定事業所割合が過半数を超えていることに触れ、「効果があると考えていただいているのだと思う」と述べた一方で、「今のLIFEのフィードバックではまだ皆さんの期待に十分応えているとは考えていない」との現状認識を示しました。
入力項目の重複解消や定義の曖昧さなど改善へ
LIFEに関する社会保障審議会介護給付費分科会での議論では、入力項目、データ提出頻度、フィードバックのそれぞれについて目下見直しの議論が進んでいます。間局長も「入力項目の重複解消や定義の曖昧さがあるとの指摘については改善していきたいと考えている」との認識を表明。同時に「職員育成の観点で見ても、若い職員へは単に経験の話だけでなくデータで示すことが求められる。その意味で全国のデータと自施設のデータを比較した時に気づきがあることは重要」と積極的な活用を求めました。また、同老健大会のシンポジウムで講演を行った厚生労働省老健局老人保健課の古元重和課長もLIFEについて「フィードバックや入力負荷については、我々も反省あり、しっかり改善していきたい」と強調しました。
そのうえでLIFE利用により、（1）ADLや認知症の評価を新たに開始した事業所の登場（2）個々の職員が専門分野以外も含めた利用者状態の多角的把握が実現（3）多職種で構成される委員会での議論の頻度増加、などの効果が現場から報告されていることを紹介。より具体的な事例として事業所単位では「（フィードバック活用で）口腔衛生状態が『問題あり』の該当利用者割合が高い事業所が、口腔ケアの実施頻度が全国の同一サービス事業所と比較して低いことに気づき、 口腔ケアの頻度や方法の見直しにつながった事例もある」とし、やはりフィードバックからの気づきが重要との認識を示しました。
さらに古元課長は間局長と同様にLIFEの一層の普及に努める決意を表明するともに見直しに当たっては「さらなる現場からの声を頂戴したい」とも述べました。社会保障審議会介護給付費分科会ではLIFEに関して▽複数の関連加算で入力が求められている状態評価の評価方法が加算ごとに異なるものを統一▽複数の加算算定時の同様の項目の重複入力解消▽加算ごとに異なるデータ提出頻度を３か月に１回で統一▽事業所・利用者フィードバックで平均要介護度などが同じ事業所・利用者データの提供、などの方向性で改善議論が進んでいます。
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