厚生労働省 老健局は12月27日に開催された第237回社会保障審議会介護給付費分科会で、介護報酬改定率、多床室の室料負担ならびに基準費用額（居住費）について報告を行いました。
多床室の室料負担については、Ⅱ型介護医療院ならびに 「その他型」及び「療養型」 の介護老人保健施設の多床室の入所者を対象に、月額８千円相当の負担を求めることとなりました。ただし、利用者負担第１～３段階の者については、補足給付により利用者負担を増加させない、としています。室料負担については、十分な周知期間を確保する観点から、2025年８月から始めるとのこと。
基準費用額（居住費）については、2024年8月より基準費用額（居住費）を60円／日引き上げるとしています。また、従来から補足給付の仕組みにおける負担限度額を０円としている利用者負担第１段階の多床室利用者については、利用者負担が増えないようにする、としています。
令和６年度の介護報酬改定の改定率については、既報の通り＋1.59％となりましたが、介護職員の処遇改善分の＋0.98％の施行については2024年6月からと明記されました。また、改定率の外枠として行われる、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果から、合計すると＋2.04％相当の改定となる、としています。
厚生労働省 第237回社会保障審議会介護給付費分科会「介護報酬改定率、多床室の室料負担、基準費用額（居住費）について（報告）」
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ドクターメイト編集部
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