東京商工リサーチが2024年1〜4月の「老人福祉・介護事業」の倒産調査結果を公表しました。老人福祉・介護事業の倒産は51件で、同期間ではこれまで最多の2020年の43件を大幅に上回っています。サービス別では訪問介護の22件が最も多く、次いで通所・短期入所介護の19件、有料老人ホームの5件と続きました。
同社では倒産が増加した背景として、人手不足に加え、コロナ禍の利用控えや感染防止対策などによるコストの増加。さらには、コロナ関連の資金繰り支援の縮小に物価高が追い打ちをかけた、と分析。このペースで推移すると2024年上半期の介護事業者の倒産は、これまで最多だった2020年の58件を上回ることはほぼ確実な状況、としています。
2024年3月時点の「介護サービス職業従事者（常用、パート含む）」の有効求人倍率は3.70倍となっており、他産業では5％を超える賃上げが相次ぐなか、賃金格差の広がりに歯止めが掛からず、採用の難航や離職が倒産増にもつながっているようです。
東京商工リサーチ「2024年1-4月「老人福祉・介護事業」の倒産調査」
大手と中小事業所との賃金格差も拡大か
SOMPOケアは2025年4月から、年間約14億円を投じて全職種の職員（社会保険未加入者を除く）に平均7,800円の手当を支給し、賞与を4％引き上げる処遇改善を実施します。
業界全体に良い影響がある一方で、大手の給与改善が進むことにより、中小事業所との賃金格差が拡大し、人材流出の懸念が強まります。
中小事業所での職員の離職を減らし、経営難を回避するには、職員にとって働きやすい環境づくりが不可欠です。
「夜間オンコール代行」や「オンライン医療相談サービス」などのアウトソーシングを活用し、職員の負担軽減を図ることで、長く働き続けられる職場を整備するなどの工夫が求められています。
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ドクターメイト編集部
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