ガス代も上昇した一方、水道代は微減に
独立行政法人福祉医療機構は4月7日に公表した「社会福祉法人経営動向調査」において、2021年12月時点と2022年12月時点の施設ごとの水道光熱費を比較した調査結果を公表しました。定員100人以上の施設における2022年12月の電気代は前年度同月比比較で1.42倍となりました。ガス代についても、最大1.29倍となっていました。一方、水道代については、全ての施設区分において、微減となっていました。
サービス活動費用全体への影響について、前年度同期と比べて原油価格や物価高騰により経営上の影響を受けていると回答した施設は97.1%で、影響を受けていると回答した施設のうち、 95.4%の施設で水道光熱費が増加、前年度同期比で水道光熱費が20%以上増加したと回答した施設は69.2%でした。
独立行政法人福祉医療機構「社会福祉法人経営動向調査の概要」
【関連トピックス】
特養の赤字割合 前年度よりも拡大 背景に人件費増~2021年度 特養経営状況調査
社会福祉法人の経営適正化に向けて(1）経営が悪化している法人では何がおこっているのか
【関連資料】
ドクターメイト編集部
医療介護メディアの編集者や今も第一線で活躍する医療介護ジャーナリストが最新の介護の情報を分かりやすくお伝えします。
