研修受講及び資格取得など介護事業所の人材育成に東京都が補助金交付＜daily news pickup＞

公益財団法人東京都福祉保健財団は、人材育成の仕組みの構築・ 改善に取り組む事業所を支援する「令和5年度 人材育成促進支援事業」として、研修受講及び資格取得経費や代替職員経費などを1事業所あた最大35万円まで補助を行うことを公表しました。対象は都内の介護サービス事業所（除外条件あり）、交付申請書の提出締め切りは令和5年11月10日となっています。

補助対象となる経費

・コンサルティング経費

事業所内の人材育成の仕組みの構築や改善に伴う給与表の改定、就業規則の 変更に当たって、社会保険労務士に対して支払った謝礼金や事業所内の人材育成の仕組みの構築や改善に伴う人事制度の再構築等に当 たって、経営コンサルタントに支払った謝礼金など

・研修受講及び資格取得経費

事業所における人材育成の仕組みに位置付けられている(又は予定である)研修 の受講又は資格取得に係る経費。介護プロフェッショナルキャリア段位制度のレベル認定申請手数料など、 研修受講・資格取得に伴う手数料も含む

・代替職員経費

同事業を活用して職員に研修を受講させたり資格を取得させたりする間、当該職員の不在期間中に、代替で業務を行った時間数に相当する事業所内の介護職員の残業手当、人材派遣職員の派遣料、非常勤職員の給与（研修受講及び資格取得経費の申請必須）

補助基準額及び補助額

補助基準額:1事業所あたり35万円

補助率:10/10

申請にあたっての注意点

・令和5年4月1日時点で、指定を受け、開設かつ運営している事業所が対象

・1事業所1回限りの申請のため、令和3ないし4年度に同事業の補助を受けた事業所は対象外

・今年度にキャリアパス導入促進事業補助を申請する事業所は対象外

・令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に支給した経費が補助対象

・申請した研修受講費・資格取得経費が、事業所内の人材育成の仕組みに位置付けられていることを確認できる資料（階層別に必要な研修と階層別の賃金体系が規定された給与規程や一覧表になっている資料等）の提出あり

・コンサルティング経費等で法人でまとめて契約して事業所ごとの額が決められていない契約については、事業所の数で按分して申請可能

交付申請書提出期限

令和5年11月10日（金）必着

東京都福祉保健財団　令和５年度 人材育成促進支援事業

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