協力医療機関連携加算　2025年6月時点で半数の特養が未算定

独立行政法人福祉医療機構は7月に公表した「社会福祉法人経営動向調査」において、2024年度介護報酬改定において新設された加算の算定状況の調査結果を公開しました。この調査は、2025年6月に特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人526法人を対象に行われたものです。

協力医療機関連携加算

48.8％の特養で加算を算定。そのうち12.5％の特養で「経営にプラスの影響大」と回答しています。一方で、28.4％の特養で「要件を満たせない」「コスト・手間が加算額に見合わない」との理由で算定していませんでした。

生産性向上推進体制加算

45.0％の特養で加算を算定。そのうち11.2％の特養で「経営にプラスの影響大」と回答しています。一方で、32.4％の特養で「要件を満たせない」「コスト・手間が加算額に見合わない」との理由で算定していませんでした。

高齢者施設等感染対策向上加算

26.7％の特養で加算を算定。そのうち11.2％の特養で「経営にプラスの影響大」と回答しています。一方で、49.8％の特養で「要件を満たせない」「コスト・手間が加算額に見合わない」との理由で算定していませんでした。

退所時情報提供加算

20.8％の特養で加算を算定。一方で、44.9％の特養で「要件を満たせない」「コスト・手間が加算額に見合わない」との理由で算定していませんでした。

退所時栄養情報連携加算

10.4％の特養で加算を算定。一方で、52.0％の特養で「要件を満たせない」「コスト・手間が加算額に見合わない」との理由で算定していませんでした。

認知症チームケア推進加算

8.2％の特養で加算を算定。一方で、62.7％の特養で「要件を満たせない」「コスト・手間が加算額に見合わない」との理由で算定していませんでした。

特別通院送迎加算

3.5％の特養で加算を算定。一方で、59.4％の特養で「要件を満たせない」「コスト・手間が加算額に見合わない」との理由で算定していませんでした。

独立行政法人福祉医療機構 「社会福祉法人経営動向調査の概要」