2000年に制度運用が開始された介護保険制度。2000年4月末当時2,165万人だった65歳以上被保険者数は2022年3月末には3,589万人と1.8倍に増加。在宅・施設・地域密着型サービス利用者数も22年間で3.5倍に増えるなど、高齢者の介護に無くてはならないものとして定着・発展しています。そうしたなかで、今後の介護保険制度を取り巻く状況について、「高齢者人口」と「都道府県別高齢化率」「介護サービスの利用者予測」の2回にわたり、最新のデータをもとに解説していきます。
2030年まで急速に増加する75歳以上人口 その後も緩やかに増加
75歳以上人口は、介護保険創設の2000年以降、急速に増加してきましたが、2015年から2025年までの10年間も、急速に増加。85歳以上の人口は2015年から2025年までの10年間、75歳以上人口を上回る勢いで増加し、2035年頃まで一貫して増加する予測となっています。
85歳以上の要介護認定率58.0%
要介護認定率は、年齢が上がるにつれ上昇しています。特に、85歳以上で急激に上昇、85歳以上の要介護認定率は58.0%に上ります。1人当たりの介護給付費も85歳以上から急伸し、85∼89歳では年間68.9万円、90歳以上では年間145万円となっています。
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ドクターメイト編集部
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