給与費が費用全体の過半を占める
厚生労働省は、2024年度の制度改正で全ての介護施設・事業所に財務諸表などの公表を義務付ける方針を固めていますが、それに呼応する形で12月2日に開催された内閣府の公的価格評価検討委員会では、介護報酬の「使途の見える化」に取り組む方針が確認されました。同会議では、議論のたたき台として令和2年度の「介護事業経営実態調査」の分析データが提示されました。
サービス類型別の費用の割合については、職員の給料や賞与、退職金、法定福利費からなる給与費の割合がもっとも高く64.6%に。次いで、給食材料費や介護用品費、水道光熱費などの直接介護支出が15.0%、研修費や広報費、委託費などからなる一般管理支出の13.5%と続きました。
人件費の職種間の配分状況については、介護職員が最も多く63.8%、次いで看護職員の10.3%、事務職員の5.3％、生活相談員・支援相談員の4.4％、管理者の3.7％と続きました。
給与などの数字の「見える化」は経営の透明性が高まる一方、人材確保の観点からは「給与の良い施設」に人材が集中する恐れがあります。各施設においては、安定的に人材を確保するためには、職場環境や労働環境などの数字に表しにくい「働きやすさ」に注力することで、給与以外の魅力を発信し、応募者を集める必要があるといえそうです。
厚生労働省老健局「介護事業経営実態調査のデータ分析」
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ドクターメイト編集部
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