要介護1∼2の特例入所「運用されている」市町村87.4%
厚生労働省老健局は12月19日に開催された第105回社会保障審議会介護保険部会で、最新の特別養護老人ホームの入所申込者の状況を公表しました。これは、特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）の入所申込者（特別養護老人ホームに入所を申し込んでいるものの、調査時点で当該特別養護老人ホームに入所していない者）の令和4年4月1日時点での状況について、集計済みの39都道府県における調査結果をまとめたもの。
令和4年4月1日時点での39都道府県における特養の待機者は要介護3∼5で21.3万人、要介護1∼2で2.0万人の合計23.3万人となり、2019年に行った前回調査からは3.8万人減少しました。市町村における特別養護老人ホームの稼働状況をみると、半数近くの市町村が「基本的に全ての施設で満員」と回答している一方、一部の市町村は「施設や時期によっては空きがある」と回答。要介護1∼2の特例入所の運用状況では、「運用されている」と回答した市町村は87.4%となりました。
介護施設での人材不足が入居待機者がいる一方で空床がある要因の1つになっています。働きやすい職場づくりなどを通して、効率的な人材確保がより一層求められそうです。
厚生労働省 老健局「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和４年度調査）」
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ドクターメイト編集部
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