最低賃金の引き上げの経営・採用への影響　評価分かれる～介護事業者・関係者アンケートから

一般社団法人 介護人材政策研究会は最低賃金の引き上げをどのように受け止めているのか、について介護事業者・関係者158名にオンラインアンケートを実施。その結果を公表しました。

財源捻出、年収の壁の就労控えなどに懸念

最低賃金の引き上げについて、「好ましい」「やや好ましい」との回答は27.2%、「好ましくない」「やや好ましくない」との回答は38.7％、「どちらとも言えない」が34.2％と介護事業者の中でも最低賃金引き上げについて評価が別れています。

必ずしも好ましいとは言えない理由について、「賃金や保険料などの増に十分対応するだけの財源を捻出することが困難」「公定価格である介護報酬の性格上、人材市場における競争力がさらに失われることが懸念される」「いわゆる「年収の壁」の問題から、就労を控える懸念がある」などの意見が挙がりました。

また、最低賃金の引き上げにあたり、必要と考える施策上の対応について、ほぼ全ての回答者が「最低賃金の引き上げに見合った介護報酬の引き上げ」を求めるなど、「賃金引き上げ」のみでは経営環境・採用環境が厳しくなる懸念が強いことが分かりました。

同会ではこの調査結果の中間報告を厚生労働省に対して行い、問題意識を共有するとともに、必要な対応策について求める要望書を提出しています。

一般社団法人 介護人材政策研究会　アンケート「介護分野における最低賃金の引き上げについて」