【ニュース解説】新型コロナのワクチン接種　高齢者施設入所者・職員ともに接種率低く　安全性懸念や費用がネックに

この秋から高齢者と一部の基礎疾患保有者に対して定期接種が始まった新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）のワクチンですが、東京都の老人保健施設（老健）での接種実態調査からはインフルエンザワクチンに比べて明らかに接種率が低い現状が浮かび上がりました。この実態調査は東京都老人保健施設協会が11月末に都内の老健施設184施設を対象に行ったもので 、回答した施設数91施設（回答率49.5％）。

高齢者施設職員のワクチン接種率　インフル82%、新型コロナ40％

入所者を対象にインフルエンザワクチンを接種した（予定も含む）施設は99％にのぼるのに対し、新型コロナワクチンに関しては81％にとどまりました。これが職員対象となると、インフルエンザワクチンは82％、新型コロナワクチンは40％と大きく差が開きました。

また、同じ対象施設に12月初旬に行ったアンケート調査（回答率46.3％）では、入所者のワクチン接種希望割合を聴取しています。それによると、インフルエンザワクチンでは、入所者の7割以上が希望した割合が最多の49％、次いで6割が25％なのに対し、新型コロナワクチンでは最多が3割未満の31％、次いで3割が23％でした。ここでもインフルエンザワクチンに比べ、新型コロナワクチンでは明らかに接種に消極的な実態が浮かび上がりました。

職員に対するワクチン接種実施状況については、インフルエンザワクチンでは「原則として全員」が51％、「希望者のみ」が47％、「実施しない」が2％に対し、新型コロナワクチンでは「実施しない」が52％、「希望者のみ」が48％と、やはりここでもインフルエンザワクチンと新型コロナワクチンの差が明確になっています。

体制不足や安全性に対する情報・周知不足も背景に

入所者に対し、新型コロナワクチン接種を実施しない施設に、施設として実施しない理由を尋ねた結果では、「体制不足」が35％、「安全性が心配」が15％、「その他」が50％でした。理由の自由記述では、「ワクチン費用が高い、補助金がない」「施設長(医師)の判断」「家族より心配との声」「コスト面と希望者が少ない」などがあげられました。

また新型コロナワクチン接種の実施施設で入所者が接種を希望しない理由を尋ねたところ、「安全性が心配」が33％、「費用負担」が30％、「その他」が37％でした。理由の自由記述は「家族の意向」「以前接種後体調を悪くした」「『何回も打ったからいい』という方もいて以前より危機感が薄くなった様子」「使用ワクチンを『コスタイベ』と案内したところネット情報等で不安視し見合わせた家族が多数あり」「必要性を感じない」などがあげられ、危機感が薄れているとともに、安全性について懐疑的あるいは恐怖感を感じる人が少なくない印象です。

新型コロナワクチン接種に対する施設側の意見、要望に関する自由記述もあり、その内容は以下のようなものです。

・コロナワクチンは無料と有料があり混乱
・できれば高齢者は無料にしてほしい
・65才未満のコロナワクチンの費用が高すぎる
・65歳未満のコロナワクチンが今回から全額自己負担となり、高額であることから見合わせる職員が大部分。インフルエンザは年齢問わず自己負担額が低いため施設が職員へワクチン接種をすすめ易い
・各市町村によって手続きや費用が違って事務が煩雑、国に一本化してほしい
・コロナワクチンは高額のため希望しない職員が多い
・５類となり、施設負担(手技含む)特に経済的な問題が発生しており、今後、施設実施できない方向
・自治体に確認する手間がかかる為スムーズにいかない
・集団生活の場であり、より多くの方が接種することが望ましいかと思うが、やはり希望しない方に強制する必要もないと考えている
・施設職員に対してコロナワクチンの助成をして欲しい
・2種混合ワクチンがあると良い。高齢者施設では医療関連の手間をかけられない

このように見てみると、定期接種化したものの対象となる高齢者でも一部費用負担が発生し、一部負担額が自治体によって違うことや65歳未満で基礎疾患がない職員などの場合は1回1万5000円前後の接種費用が全額自己負担になるへの軽減などの要望が多いことがわかります。その意味では、来年度以降の定期接種前に介護業界として国・地方自治体に要望を伝えていく必要があると言えそうです。

令和6年12月10日東京都医師会定期記者会見「令和6年秋冬の新型コロナワクチン定期接種の状況」

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