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特養の建設費 高騰を受け「定員1人当たり面積」を減らす傾向も

独立行政法人福祉医療機構が2025年度のユニット型特別養護老人ホームの建設費の調査結果を公表、平米単価は443千円となり、調査を開始した2008年度以降で最高額を記録したことが分かりました。

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前年度から14.2%の大幅な上昇

2025年度のユニット型特養の平米単価について、全国平均が443千円と前年度から55千円上昇、首都圏が473千円と前年度から77千円上昇し、2008年の同調査開始以降、過去最高額となっています。上昇率でみると全国平均が14.2%、首都圏が19.3%上昇し、全国平均は過去最高の上昇率となりました。

定員1人当たり延床面積は、全国平均が42.0平米と前年度から6.3平米減少、首都圏が41.6平米と前年度から7.4平米減少。総額を抑えるために、1人当たり面積を抑える傾向がみられます。

人件費増に加え、建設資材の大幅な高騰が背景

建設費の高騰の背景として、人手不足による人件費の上昇に加え、建設資材費の大幅な増加があります。2015年を100とした建設資材物価指数は2025年では141.2となり、この5年で1.5倍に迫る増加となっています。

当然、これらの費用増は新規の建設や大規模修繕だけでなく、ちょっとした修理や修繕にも影響を受けることは必至です。今後の施設整備を検討するうえでは、将来の地域ニーズや経営環境の変化を踏まえた中長期的な資金計画の策定に加え、地域にとって必要な施設規模を十分に検討し、最適な整備手法を選択していくことが重要になると考えられます。

独立行政法人福祉医療機構 「2025 年度 福祉・医療施設の建設費について」

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