年齢が高くなるにつれ介護老人保健施設等で働く割合が高まる
厚生労働省は「令和４年版厚生労働白書」のにおいて、社会保障を支える人材を取り巻く状況の最新データを公開しました。今回はそのなかから、看護師に関連するデータについてご紹介します。
就業している看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）の数は2019（令和元）年現在で、168万3,295人で、保健師、助産師、看護師の就業人数はは増加している一方、准看護師の就業人数は減少しています。看護職員の就業場所は約6割が病院、約2割が診療所となっており、特に看護師は病院に勤務する割合が高い傾向がみられます。看護師の就業場所を年齢階級別でみると、年齢が高くなるにつれて、介護老人保健施設等の割合が高くなっていました。
全産業と比較して大幅に高い求人倍率。特に訪看では3.26倍にも
看護師及び准看護師の有効求人倍率は低下傾向にあるものの、全職業計を大幅に上回って推移しており、2020（令和2）年度は2.24倍となっています。訪問看護事業所の求人倍率は3.26倍と病院と比較して高く、人材確保のニーズが高い状況がうかがえます。病院に勤務する看護職員（常勤）の離職率は、医療・福祉の平均離職率よりも低くなっています。看護職員の退職理由では、「結婚」、「妊娠・出産」、「転居」、「子育て」、「自分の健康（身体的理由）」が上位になっていて、年齢階級別では、 20歳代では「自分の健康（主に精神的理由）」、30～40歳代では「結婚」、「妊娠・出産」、「子育て」、「転居」、50歳代では「親族の健康・介護」が多くなっていました。
厚生労働省「令和4年版厚生労働白書」
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