9割以上の施設で水道光熱費が前年度よりも増加
独立行政法人福祉医療機構は「社会福祉法人経営動向調査」の2022年9月版において、原油価格や物価高騰による影響について、「物価高騰等により影響を受けた」と回答した高齢者施設378施設を対象に、2021年4～6月と2022年4～6月の水道光熱費などの費用の変化幅を調査した結果を公開しました。
原油価格や物価高騰により経営上の影響を受けていると回答した施設のうち、前年度同期比で水道光熱費が増加した施設は91.3％、ガソリン代などが影響する車輌費は79.9％でした。以下、消毒液などの保健衛生費では61.6％、おむつなどの介護用品費では51.1％、給食費では45.5％の施設が増加した、と回答しました。その変化幅の内訳では、前年度同期比で水道光熱費が20％以上増加したと回答した施設は42.6％、車輌費は21.9％を占めました。
水道光熱費のなかでも電気代は91.6％、ガス代は82.7%の施設が前年度同月よりも増加。91.6％の施設で電気代の費用が増加した一方、23.0％の施設でガス代が50％以上増加するなど費用が増加した施設の割合はガス代に多く見られました。
独立行政法人福祉医療機構 社会福祉法人経営動向調査
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