東京都高齢者福祉施設協議会の人材対策委員会が2022年12月にまとめた「特養における介護職員・人材確保状況に関する報告書」の内容を解説するシリーズ。2回目は派遣・紹介職員の現状について解説します。
半数以上の施設で派遣職員を活用
派遣職員の雇用について、55.0％が派遣介護職員を雇用しており、看護職員、その他の職員を合わせると、68.5％が派遣職員を雇用していることが分かりました。年間の派遣職員費の支払い平均は、介護職員で14,497,540円、看護職員で5,300,343円、その他職員で3,519,931円となり、派遣職員費が人件費を圧迫している状況がうかがえます。
人材派遣・紹介会社を利用する目的については、「募集をしても応募がないため」が最も多く、次いで「即戦力となる人材が確保できる」となりました。人材派遣・紹介会社を利用する上でのリスク・課題については、「直接雇用に比べてコストが高くなる」が最も多く、「短期間で退職してしまう」、「責任の重い仕事を任せられない」、「即戦力にはならない職員や無資格者を派遣してくる」「依頼しても職員が来ない（人材派遣・紹介会社も人材不足）」などが挙がりました。
紹介会社を利用する目的として「即戦力となる人材が確保できる」としているものの、「即戦力にならなない職員を派遣してくる」ことが課題となっていることがうかがえることに加え、派遣に頼らざるを得ない状況であるものの、法人の理念やケアの質を保つことが難しい状況であることが分かります。
東京都高齢者福祉施設協議会 人材対策委員会「特養における介護職員・人材確保状況に関する報告書」
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