「業界未経験」を前提とした教育・研修プログラム整備を
介護事業所で働く介護労働者の実態を調査した、公益財団法人介護労働安定センター「令和3年度 介護労働実態調査」によると、学校卒業後、収入を伴う仕事をしていたかについて「前職あり」と回答した割合が75.7％だったことが分かりました。「前職あり」の方にこれまで経験した仕事内容（直前と限らない）を複数回答で尋ねたところ、「介護・福祉・医療関係以外の仕事」が 63.1％で最も高いことが分かりました。
「介護関係の仕事」「介護以外の福祉関係の仕事」「医療関係の仕事」「無回答」を合計すると約65％となることから、少なくとも約3人に1人は「業界未経験からの介護への転職」であることが推測されます。施設の採用・研修担当者においては、業界未経験者が一定数いる、という前提のもと、新人教育や研修プログラムを整備する必要があるでしょう。
公益財団法人介護労働安定センター「令和３年度「介護労働実態調査」結果の概要について」
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ドクターメイト編集部
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